社員研修用助成金

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【1】キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者のキャリアアップを支援するための助成金です。この助成金の活用には「キャリアアップ管理者の配置」「キャリアアップ計画の作成・認定」が必要です。

※助成額の( )内は大企業

正規雇用・無期雇用転換

助成内容

正規雇用または無期雇用に転換する制度を規定し、有期雇用者を正規雇用または無期雇用に転換した場合に助成。
※無期雇用に転換する場合は、基本給を5%以上増額が条件

助成額

  • 有期→正規 1人あたり40万円(30万円)
  • 有期→無期 1人あたり20万円(15万円)
  • 無期→正規 1人あたり20万円(15万円)

※対象者が母子家庭の母等、父子家庭の父の場合10万円または5万円を加算

人材育成

助成内容

有期契約労働者等に一般職業訓練(0ff-JT)または有期実習型訓練(ジョブカードを活用した、Off-JT+OJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)を行った場合に助成。

助成額

  • Off-JT  1人あたり 賃金助成 800円(500円) 経費助成 上限20万円
  • OJT 1人あたり実施助成 1時間700円(700円)

処遇改善

助成内容

全ての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを作成し、3%以上増額改定させた場合に助成。

助成額

  • 1人あたり1万円(0.75万円)
    職務分析・職務評価を活用の場合1事業主あたり10万円(7.5万円)上乗せ

健康管理

助成内容

有期契約労働者等を対象とする健康診断制度を規定し、4人以上実施した場合に助成。

助成額

1事業所あたり 40万円(30万円)

短時間正社員

助成内容

短時間正社員に移行する制度を規定し、有期雇用契約者等から正社員またはフルタイム正社員から短時間正社員に移行・新規雇用した場合に助成。

助成額

  • 1人あたり20万円(15万円)
    対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は1人あたり10万円の追加。

パート労働時間拡大

助成内容

週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に拡大した場合に助成

助成額

  • 1人あたり10万円

【2】キャリア形成促進助成金

事業主が、その雇用する労働者に対し、職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援を推進した場合に、訓練経費や訓練中の賃金等が助成されます。

基本的な要件

(1) 事業内職業能力開発計画及びこれに基づく年間職業能力開発計画を作成している事業主で、計画の内容を雇用する労働者に対して周知しているものであること。

(2) 職業能力開発推進者を選任していること。

政策課題対応型訓練 ①若年人材育成コース 採用後5年以内で35歳未満の若年への訓練
②成長分野等人材育成コース 健康、環境等の重点分野での人材育成のための訓練
③グローバル人材育成コース 海外関連業務に対する人材育成のための訓練
④熟練技能育成・承継コース 熟練技能者の指導力強化または技能承継のための訓練
⑤認定実習併用職業訓練コース 厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練
⑥自発的職業能力開発コース 労働者の自発的な能力開発に対する支援
一般型訓練 (政策課題対応型以外)

※助成対象訓練時間 20時間以上

  賃金助成
1人1時間当たり
経費助成 実施助成
1人1時間当たり
政策課題対応型訓練 Off-JT
800円
助成率1/2
OJT(上記⑤)
600円
一般型訓練
400円
助成率1/3
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