社員研修用助成金

助成金の着手金無料の完全報酬制キャンペーン

【1】人材開発支援助成金

①特定訓練コース 労働生産性の向上に直結する訓練

  • 職業能力開発センターなどが実施する雇用型訓練
  • 採用5年未満で35歳未満の若年労働者への訓練
  • 熟年技能者の指導力強化や技能承継のための訓練、認定職業訓練
  • 海外関連業務に就く人材育成のための訓練
  • 厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練
  • 直近2年間に継続して正社員の経験のない45歳以上の新規雇用者を対象としたOJT付き訓練

助成対象訓練時間:10時間以上

※助成額の( )内は大企業

Off-JT 経費助成

  生産性要件を満たす場合は
Off-JT 経費助成 45%(30%) 60%(45%)
1人当たり上限額
企業規模 10時間以上 100時間未満 100時間以上 200時間未満 200時間以上
中小企業 15万円 30万円 50万円
大企業 10万円 20万円 30万円

※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業その他高度で実践的な訓練の必要性の高い分野(特定分野)の場合は経費助成率を30%→45%、45%→60%、60%→75%へ引き上げ

※以下に該当する場合は経費助成率を30%→45%、45%→60%、60%→75%へ引き上げ

  • セルフ・キャリアドック制度導入企業
  • 若者雇用促進法に基づく認定事業主

賃金助成

  生産性要件を満たす場合は
賃金助成 760円(380円) 960円(480円)

OJT賃金助成

  生産性要件を満たす場合は
OJT賃金助成 665円(380円) 840円(480円)

②一般訓練成コース 特定訓練コース以外の訓練

助成対象訓練時間:20時間以上

Off-JT 経費助成

  生産性要件を満たす場合は
Off-JT 経費助成 30% 45%
1人当たり上限額
企業規模 20時間以上 100時間未満 100時間以上 200時間未満 200時間以上
中小企業 7万円 15万円 20万円

※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業その他高度で実践的な訓練の必要性の高い分野(特定分野)の場合は経費助成率を30%→45%、45%→60%へ引き上げ

※以下に該当する場合は経費助成率を30%→45%、45%→60%へ引き上げ

  • セルフ・キャリアドック制度導入企業
  • 若者雇用促進法に基づく認定事業主

賃金助成

  生産性要件を満たす場合は
賃金助成 380円 480円

【2】人材開発支援助成金 特別育成訓練コース

※助成額の( )内は大企業

人材育成コース

助成内容

有期契約労働者等に一般職業訓練(0ff-JT)または有期実習型訓練(ジョブカードを活用した、Off-JT+OJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)を行った場合に助成。

助成額

  生産性要件を満たす場合は
Off-JT賃金助成 760円(475円) 960円(600円)
OJT賃金助成 760円(665円) 960円(840円)

経費助成

  有期実習訓練後に
正社員化コースを実施
100時間未満 10万円(7万円) 15万円(10万円)
100時間以上200時間未満 20万円(15万円) 30万円(20万円)
200時間以上 30万円(20万円) 50万円(30万円)
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