ski経営サポートオフィスの社労士コラム

【11:外国人雇用】記事一覧

外国人雇用に関するブログ—————入国制限の最新情報(2021年12月1日時点)

2021.12.01

「再び全世界からの新規入国禁止、南アフリカ等10か国からは再入国も不可」

先月、1年ぶりに入国制限が一部緩和されたところですが、オミクロン株の流行を受けて入国制限が再度強化されることとなっています。

ひとまず今回の措置は、今月1か月間有効と発表されています。

 

<概要>

・12月31日まで全世界からの新規入国は禁止(再入国許可を持つ外国人、日本人の帰国は可能)

 

・明日12月2日より、「南アフリカ」、「エスワティニ」、「ジンバブエ」、「ナミビア」、「ボツワナ」、「レソト」、「モザンビーク」、「マラウイ」、「ザンビア」、「アンゴラ」の10か国からは、再入国も禁止

(在留資格を持つ外国人の再入国も不可)

 

・帰国者・再入国者等の、ワクチン接種証明で 3 日間停留の免除、待機期間短縮(14 日→10 日)を停止

 

・1日の入国人数を最大5000人→3500人に引き下げ

 

・検疫の強化

 

検疫については、詳しくは下記にまとめています。

①    指定宿泊施設での待機が6日間。入国後3日目と6日目に改めて検査を行い、いずれも陰性で宿泊施設を退所可能、入国後14日目までの間自宅等待機を求める

→トリニダード・トバゴ、ベネズエラ、ペルー、イスラエル、イタリア、英国、オランダ

 

②    指定宿泊施設での待機3日間。入国後3日目に改めて検査を行い、陰性なら宿泊施設を退所、入国後14日目までの間自宅等待機を求める

→エクアドル、コロンビア、ドミニカ共和国、ハイチ、オーストラリア、オーストリア、カナダ(オンタリオ州)、チェコ、デンマーク、ドイツ、フランス、ベルギー、香港

12/2~ スウェーデン、スペイン等4か国を追加予定

 

 

入国制限の規制が、ここ数日で大きく変動しています。

詳しい情報が入り次第、随時情報更新していきます。

外国人雇用に関するブログ—————入国制限の最新情報(2021年11月29日現在)

2021.11.29

入国人数は緩和、南アフリカ等からの入国は規制強化へ 

 

・帰国者、入国者の1日の最大人数が、3500人→5000人に引き上げられました。(11月26日から実施)

 

・南アフリカ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、ボツワナからの入国者は10日間の指定宿泊施設での隔離が必要になりました。(11月27日から実施)

 

入国最大人数の引き上げについては、11月8日からビジネス関係者や留学生、技能実習生の新規入国が認められたことに伴う入国者の増加へ対応する措置として、先週の会見で決定したところ。

対象には日本人帰国者も含まれます。

政府は、空港での検査態勢や防疫措置が整備されているとして、入国枠を広げても感染拡大につながる可能性は低いと判断したと会見でも話していました。

 

しかし、それから間もなくして、南アフリカで新たな変異株「オミクロン株」が確認され、全世界で入国制限の強化の動きがみられるようになりました。

イスラエルは、すべての外国人の入国を14日間、禁止することを決めました。イギリスでは南アフリカ周辺6か国からの入国を禁止、オーストラリアは南アフリカを含めアフリカの9か国からの外国人の入国を禁止等、各国で、アフリカ南部からの入国を制限する動きが急速に広がっています。

 

航空会社にも動きがみられます。

エミレーツ航空は、南アフリカとジンバブエ、ザンビアとの運航を一時的に取りやめ、

カタール航空はアフリカ南部の5か国からの乗客を受け入れない、シンガポール航空は南アフリカとを結ぶ旅客便を貨物便に変更、の決定を行っています。

 

日本では、南アフリカや周辺国からの入国は、「国の指定した宿泊施設での10日間隔離」に規制強化されました。

オミクロン株の感染拡大状況にもよりますが、アフリカからの入国に関しては、日本も今後更なる強化を行っていく可能性があります。

こちらでも随時、情報を更新していきます。

 

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外国人雇用に関するブログ—————増加を続ける在留資格「特定技能」、9月末での最新人数が前回比31.5%増

2021.11.29

出入国在留管理庁が、在留資格「特定技能」を持つ外国人が今年9月末時点で3万8337人だったと発表しました。

 

 

前回の6月末時点での総数より、31,5%の増加。

分野別では、前回と同様に「介護」、「建設」、「飲食料品製造業」、で大幅に伸びました。

 

介護は、3947人で、前回比46%増加

建設は、3745人で、前回比34.7%増加

飲食料品製造業は、1万3826人で、前回比32.3%増加

 

と、まだまだ人数は少ないながら、飛躍的に増加しています。

 

国別では、以下の通りです。前回と大きく変わりはありません。

ベトナム 23,972人(全体の62.5%)

フィリピン 3,591人(同9.4%)

中国  3,194人(8.3%)

インドネシア 3,061人(8%)

ミャンマー 1,733人(4.5%)

 

 

都道府県別でも発表されており、

一番多いのは愛知県の3314人、次に千葉県2607人、3位は埼玉県2305人。

次いで、茨城県2158人、東京都2138人と関東圏が続きます。

関西圏では

大阪府は1999人(全国6位)、兵庫県は、1459人(同9位)、となっています。

 

 

先日からブログにアップもしていますが、特定技能の在留資格が来年度より大幅に拡大され、事実上の期限が撤廃される見通しです。

今後ますますの増加が見込まれます。

 

 

国際協力の意味合いを持つ「技能実習」では、在留最長5年、現地の送り出し機関や、日本での雇用中に必ず監理団体が必要になる、転職や転籍は不可、雇用人数が定められているなど、労働者にも、雇用企業側にもデメリットとなる面がありました。

 

他方、「特定技能」では、現地の送り出し機関も、日本での雇用中に必ず登録支援機関が必要というわけではありません。

直接応募者を採用することができ、自社内で管理していくことが可能です。

もちろん、外国人雇用時の届け出や、3か月に一度の面談が必要など、定められたルールはいくつかありますが、技能実習ほど管理が大変ではなく、必要な手続き部分のみ、弊社に委託いただく、ということが可能になります。

また、雇用人数に限りがなく、日本語力、業務知識も一定程度もっていることから、即戦力としての雇用が可能です。

 

 

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