おすすめ助成金

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【1】人材開発支援助成金

人材開発支援助成金 特別育成訓練コース

助成内容

有期契約労働者等に一般職業訓練(0ff-JT)または有期実習型訓練(ジョブカードを活用した、Off-JT+OJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)を行った場合に助成。

助成額

  生産性要件を満たす場合は
Off-JT賃金助成 760円(475円) 960円(600円)
OJT賃金助成 760円(665円) 960円(840円)

経費助成

  有期実習訓練後に
正社員化コースを実施
100時間未満 10万円(7万円) 15万円(10万円)
100時間以上200時間未満 20万円(15万円) 30万円(20万円)
200時間以上 30万円(20万円) 50万円(30万円)

【2】職場意識改善助成金

1.職場環境改善コース

残業時間の短縮や有給休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主に対して最高100万円支給。

対象事業主

雇用する労働者の有給休暇の年間平均取得日数が13日以下、月間平均所定外労働時間数が10時間以上で、これらの改善に積極的に取り組む意欲がある中小企業事業主。

助成内容

1.支給対象となる取り組み
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家によるコンサルティング(社会保険労務士、中小企業診断士など)
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
  • 労務管理用ソフトウェア
  • 労務管理用機器(パソコン、タブレット、スマートフォンは除く)
  • デジタル式運行記録計(デジタコ)
  • テレワーク用通信機器(パソコン、タブレット、スマートフォンは除く)
  • 労働能率の増進に資する設備・機器等(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフトなど)(この取組のみ、成果目標をいずれも達成した場合のみに支給対象)などの導入や更新。
2.成果目標
目的 成果目標
a 有給休暇の取得促進 年次有給休暇の年間平均取得日数(年休取得日数)を4日以上増加させる
b 残業の削減 月間平均残業時間数(所定外労働時間数)を5時間以上削減させる
3.評価期間

「2.成果目標」の評価期間は、事業実施期間中の3か月を自主的に設定。

4.支給額

 「1.支給対象となる取組」の取組の経費の一部を、「2.成果目標」を達成した場合に支給。

成果目標の
達成状況
a,bともに達成 どちらも未達成
どちらか一方を達成
どちらも未達成
助成率
3/4
5/8
1/2
上限額
100万円
83万円
67万円

達成できなくても支給対象となることが特徴です。

手続きの流れ

  1. 「職場意識改善助成金事業実施承認申請書」を事業実施計画書などの必要書類とともに、労働局)に提出(締切は10月15日(木))。
  2. 事業実施承認後、提出した計画に沿って取組を実施。
  3. 労働局に支給申請(締切は2月末日)。

2.勤務間インターバル導入コース

労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバルの導入に取り組んだ場合その実施の費用の一部を助成。
※勤務間インターバルとは、休憩時間数を問わず、就業規則などに「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めていうもの」をいいます。

対象事業主

次のいずれにも該当する事業主が対象です。

  1. 労災保険の適用事業主
  2. 中小業主
  3. 次のアからウのいずれかに該当すること
    • ア 勤務間インターバルを導入していない
    • イ 既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している場合、対象となる労働者が所属する労働者の半数以下である
    • ウ 既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している
  4. 既に休息時間が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場

助成内容

1.支給対象となる取り組み
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 人材確保に向けた取組
  • 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  • 労務管理用機器の導入・更新
  • デジタル式運行記録(デジタコ)の導入・更新
  • テレワーク用通信機器の導入・更新
  • 労働能率が上がる設備・器機の導入・更新
2.成果目標

事業主が事業実施計画に指定した全ての事業場で、休息時間が「9時間以上11時間未満」または「11時間以上」の勤務間インターバルを導入すること

ア 新規導入

勤務間インターバルを導入していない場合で、所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルに関する規定を就業規則などに定めること

イ 適用範囲の拡大

既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している場合で、対象となる労働者が所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、半数を超える労働者を対象とすることを就業規則などに規定すること

ウ 時間延長

既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している場合で、所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすることを就業規則に規定すること

3.支給額

事業の実施に要した経費合計額の3/4(一定の条件の場合4/5)で、以下の上限額まで。

休息時間 「新規導入」に該当する
取り組みがある場合
「新規導入」に該当する取組がなく、
「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に
該当する取組がある場合
9時間以上
11時間未満
40万円 20万円
11時間以上 50万円 25万円

【3】キャリアアップ助成金

※生産性要件

生産性要件とは、助成金の支給申請を行う直近の会計年度の「生産性」がその3年前に比べて6%以上伸びていること

生産性=(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産の賃料+租税公課)÷雇用保険被保険者数

※助成額の( )内は大企業

正社員化コース

助成内容

正規雇用または無期雇用などに転換する制度を規定し、有期雇用者を正規雇用または無期雇用などに転換した場合に助成。
※無期雇用に転換する場合は、基本給を5%以上増額が条件

転換する場合は、基本給や固定の手当(住宅手当、通勤手当、皆勤手当、固定残業代などは除く)を5%以上増額することが条件。有期契約からの転換の場合は、入社後3年以内の従業員が対象 。

助成額

  生産性要件を満たす場合はそれぞれ
①有期→正規 1人あたり57万円(42.75万円) 72万円(54万円)
②有期→無期 1人あたり28.5 万円(21 .375万円) 36万円(27万円)
③無期→正規 1人あたり28.5 万円(21 .375万円) 36万円(27万円)

※対象者が母子家庭の母等、父子家庭の父の場合①は9.5万円②、③は4.75万円を加算

賃金規程等改定コース

助成内容

全ての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを作成し、2%以上増額改定させた場合に助成。

助成額

①全ての賃金テーブルを2%以上改定
対象者   生産性要件を満たす場合は
1人~3人 9.5万円(7.125万円) 12万円(9万円)
4人~6人 19万円(14.25万円) 24万円(18万円)
7人~10人 28.5万円(19万円) 36万円(24万円)
11人~100人 1人あたり2.85万円(1.9万円) 1人あたり3.6万円(2.4万円)
②一部の賃金テーブルを2%以上改定
対象者   生産性要件を満たす場合は
1人~3人 4.75万円(3.325万円) 6万円(4.2万円)
4人~6人 9.5万円(71.25万円) 12万円(9万円)
7人~10人 14.25万円(9.5万円) 18万円(12万円)
11人~100人 1人あたり1.425万円(9.5万円) 1人あたり1.8万円(1.2万円)
中小企業事業主で3%以上増額した場合に加算
    生産性要件を満たす場合は
1.425万円 1.8万円
0.76万円 0.96万円
職務分析・職務評価を活用の場合
    生産性要件を満たす場合は
1事業主あたり 19万円(14.25万円)上乗せ 24万円(18万円)

健康診断制度コース

助成内容

有期契約労働者などを対象とする健康診断制度を規定し、4人以上実施した場合に助成。

助成額

    生産性要件を満たす場合は
1事業主あたり 38万円(28.5万円) 48万円(36万円)

賃金規程等共通化コース

助成内容

正社員と正社員以外の従業員に共通の職務等に応じた賃金規定などを作成し適用した場合に助成。

助成額

    生産性要件を満たす場合は
1事業主あたり 57万円(42.75万円) 72万円(54万円)

諸手当制度共通化コース

助成内容

正社員以外の従業員に正社員と共通の諸手当を付与した場合に助成。

助成額

    生産性要件を満たす場合は
1事業主あたり 38万円(28.5万円) 48万円(36万円)

選択的適用拡大導入時処遇改善コース

助成内容

労使の合意により社会保険の対象の事業所となり、正社員以外の従業員を社会保険の加入者として基本給を増額した場合に助成。

助成額

基本給の増額に応じて
1人当たり
  生産性要件を満たす場合は
3%以上5%未満 3.8万円(2.85万円) 2.4万円(1.8万円)
5%以上7%未満 19万円(14.25万円) 4.8万円(3.6万円)
7%以上10%未満 7.6万円(5.7万円) 9.6 万円(7.2万円)
14% 9.5万円(12万円) 7.125万円(9万円)

短時間労働者労働時間延長コース

助成内容

①正社員以外の従業員の週所定労働時間を5時間以上延長し社会保険の適用者とした場合に助成。

助成額

    生産性要件を満たす場合は
1人あたり 19万円(14.25万円) 24万円(18万円)

助成内容

②従業員の手取りが減少しないように所定労働時間を延長し、新たに社会保険に加入させることに合わせて、「賃金規定等改定コース」または「選択的適用拡大コース」を実施した場合に助成。

助成額

    生産性要件を満たす場合は
1時間以上
2時間未満
1人あたり3.8万円(2.85万円) 4.8万円(3.6万円)
2時間以上
3時間未満
1人あたり7.6万円(5.7万円) 9.6万円(7.2万円)
3時間以上
4時間未満
1人あたり11.4万円(8.55万円) 14.4万円(10.8万円)
4時間以上
5時間未満
1人あたり15.2万円(11.4万円) 19.2万円(14.4万円)

【4】人材確保等支援助成金 人事評価改善等助成コース

助成内容

生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成。

支給要件

  1. 人事評価制度と賃金制度の労使合意ができていること
  2. 評価の対象者と基準が明確で従業員に開示されていること
  3. 評価が年1回以上行われること
  4. 賃金表を定めていること
  5. 人事評価と賃金の関係が明確であること
  6. 2.3.を従業員に開示していること
  7. 人事評価制度実施日の前月とその1年後の同月を比較して月給が2%以上増加すること
  8. 7.について労使合意していること

助成額

①事業主が、人事評価制度と2%以上の賃金のアップを含む賃金制度を整備し、実施した場合

50万円を支給

②人事評価制度等の実施後1年経過する日において、生産性要件を満たすこと、賃金の2%以上のアップ、離職率の低下に関する目標のすべてを達成した場合

さらに80万円を支給

【5】地域雇用開発助成金

助成内容

雇用情勢が特に厳しい地域(同意雇用開発促進地域)などで事業所の設置・整備を行い、あわせてハローワークを通じ、地域の求職者を雇い入れた事業主に対して、設置・整備費用および雇い入れ人数に応じて一定額を最大3年(3回)にわたって助成。創業の場合のみ1回目は下段の金額。

助成額

※1回目の支給時に限り、中小企業事業主の場合は、1回目の支給額の1/2の金額が上乗せされます。また創業の場合は、さらに1/2の金額が上乗せされます。

※生産性要件を満たす場合は右側の金額

1回の支給額 3(2)~4人 5~9人 10人~19人 20人以上
300万円以上
1000万円未満
48万円/60万円
50万円
76万円/96万円
80万円
143万円/180万円
150万円
285万円/360万円
300万円
1000万円以上
3000万円未満
57万円/72万円
60万円
95万円/120万円
100万円
190万円/240万円
200万円
380万円/480万円
400万円
3000万円以上
5000万円未満
86万円/108万円
90万円
143万円/180万円
150万円
285万円/360万円
300万円
570万円/720万円
600万円
5000万円以上 114万円/144万円
120万円
190万円/240万円
200万円
380万円/480万円
400万円
760万円/960万円
800万円

※生産性要件

生産性要件とは、助成金の支給申請を行う直近の会計年度の「生産性」がその3年前に比べて6%以上伸びていること

生産性=(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産の賃料+租税公課)÷雇用保険被保険者数

【6】人材確保等支援助成金

助成内容

雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ中小企業事業主に対して助成。

また介護事業主の場合は、介護福祉機器の導入の経費、さらに介護・保育の事業主の場合は、従業員の職場への定着のため賃金制度の整備を行い離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象。

雇用管理制度助成コース

事業主が、新たに雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主のみ))の導入・実施を行い、従業員の離職率の低下が図られた場合に57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)を支給

1.対象メニュー

  • 評価・処遇制度
  • 研修体系制度
  • 健康づくり制度
  • メンター制度
  • 短時間正社員制度(保育事業のみ)

2.雇用管理制度助成の支給額

離職率が低下した場合に57万円(生産性要件を満たす場合は72万円)を助成

介護福祉機器等助成コース

1.対象メニュー

  • (1)移動用リフト(立位補助機、非装着型移乗介助機器を含む)
  • (2)装着型移乗介助器機
  • (3)自動車用車いすリフト
  • (4)エアーマット
  • (5)特殊浴槽
  • (6)ストレッチャー

2.介護福祉機器導入の支給額

介護福祉機器の導⼊に要した費用の25%で上限150万円まで、離職率が低下した場合にさらに介護福祉機器の導⼊に要した費用の20%(生産性要件を満たす場合は35%)を助成

介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

保育事業主または介護事業主が、労働者の職場への定着のため賃金制度の整備を行った場合に50万円を支給。

労働者の離職率に関する目標を達成した場合、計画期間終了1年経過後に57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)を、3年経過後にさらに85.5万円(生産性要件を満たした場合は108万円)を支給。

【7】65歳超雇用推進助成金

65歳超継続雇用促進コース

助成内容

60歳以上65歳未満の雇用保検加入者が在籍しており、定年年齢や継続雇用年齢を引き上げる事業主に対して助成。

支給要件

  • 定年後も1年以上継続して雇用している60歳以上の雇用保険加入者が1人以上いること
  • 65歳以上への定年引上げ、定年の廃止、希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入のいずれかを導入したこと
  • 導入を実施する1年前の日から就業規則の定年関係の内容が法律に合っていること
  • 制度を規定した際に、社労士の報酬など経費を要したこと
  • 制度を規定した就業規則を作成していること
  • 高年齢者雇用推進員の選任および高年齢者雇用管理に関する措置を実施している事業主であること

助成額

65以上への定年引上げまたは定年の廃止
60歳以上の
雇用保険
加入者の数
65歳まで定年引上げ 66歳以上に定年引上げ 定年
廃止

引上げ幅
5歳未満

引上げ幅
5歳

引上げ幅
5歳未満

引上げ幅
5歳以上

1人~2人 10万円 15万円 15万円 20万円 20万円
3人~9人 25万円 100万円 30万円 120万円 120万円
10人以上 30万円 150万円 35万円 160万円 160万円
希望者全員を66歳以上継続雇用する制度の導入
60歳以上の
雇用保険
加入者の数
65歳~69歳まで 70歳以上

引上げ幅
4歳未満

引上げ幅
4歳

引上げ幅
5歳未満

引上げ幅
5歳以上

1人~2人 5万円 10万円 10万円 15万円
3人~9人 15万円 60万円 20万円 80万円
10人以上 20万円 80万円 25万円 100万円

高年齢者無期雇用転換コース

助成内容

50歳以上定年年齢未満(65歳限度)の有期契約労働者を無期雇用労働者(正社員でなくても可)に転換した事業主に対して助成。

支給要件

  • 50歳以上65歳未満の有期契約社員を雇用していること
  • 無期雇用へ転換後は雇用保険に加入すること
  • 申請日の1年以上前の時点で就業規則の定年関係の内容が法律に合っていること

助成額

1人あたり 48万円(大企業は38万円)
生産性要件を満たす場合は60万円(大企業は48万円)
ただし1年度1事業所あたり10人までが上限

※ 生産性要件

生産性要件とは、助成金の支給申請を行う直近の会計年度の「生産性」がその3年前に比べて6%以上伸びていること

生産性=(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産の賃料+租税公課)÷雇用保険被保険者数

【8】両立支援等助成金 出産時両立支援コース

概要

男性社員が育児休業を取得しやすい職場づくりに取り組む事業主に支給

支給要件

[1]育休取得
  • 男性社員が育児休業を取得しやすい職場づくりのため、管理職の研修などの取組を行うこと
  • 男性社員に子供が生まれてから8週間以内に連続5日以上 (大企業は連続14日以上)の育児休業を取得させること
  • 連続する5日の育児休業の期間に会社の休みが含まれていても対象になりますが5日全て会社の休みだと対象になりません
[2]育児目的休暇
  • 子の出生前後に育児や配偶者の出産のために取得できる休暇制度を導入すること
  • 男性社員が育児目的休暇を取得しやすい職場づくりのため、管理職の研修などの取組を行うこと
  • 上記の育児目的休暇制度を新しく導入し、男性社員に子供が生まれる前の6週間、または子供が生まれてから8週間以内に合計5日以上 (大企業は合計8日以上)の休暇を取得させること

支給額

  育児休業期間 助成額
[1]1人目の育休取得

5人以上

57万円(72万円)

[1]2~10人目

5日以上14日未満
14日以上1カ月未満
1カ月以上

14.25万円(18万円)
23.75万円(30万円)
33.25万円(42万円)

[2]育児目的休暇 合計5日以上 28.5万円(36万円)

()内は生産性要件を満たす場合

(1)育児取得時・職場復帰時

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って従業員に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業事業主に支給。
※1事業主につき、無期契約、有期契約の従業員それぞれ1名まで支給

育休取得時 支給要件

  • 対象者の休業までの働き方、引き継ぎのスケジュール、復帰後の働き方などについて、上司または人事担当者と面談を実施したうえで面談結果を記録すること
  • 「育休復帰支援プラン」を作成すること
  • 「育休復帰支援プラン」に基づき、対象者の育児休業(産前・産後休業から引き続き育児休業を取得する場合は産前休業)開始日までに業務の引き継ぎを実施すること
  • 対象者に、3ヶ月以上の育児休業を取得させること(産後休業を取得する場合は産後休業を含めて3ヶ月以上)

育休取得時 助成額

28.5万円(生産性要件を満たす場合36万円)

職場復帰時 支給要件

  • 育休取得時の助成金対象となったこと
  • 対象者の休業中に育休復帰支援プランに基づき、職場の情報・資料の提供を実施すること
  • 対象者の職場復帰前と職場復帰後に、上司または人事担当者が面談を実施し、面談結果を記録すること
  • 対象者を原則として原職等に復帰させ、さらに6ヶ月以上継続雇用すること

職場復帰時 助成額

28.5万円(生産性要件を満たす場合36万円)
職場支援加算 19万円(生産性要件を満たす場合24万円)

(2)代替要員確保時

育児休業取得者の代替要員を雇い入れ、休業取得者を原職に復帰させた中小企業事業主に支給

支給要件

  • 育児休業取得者の職場復帰前に、育児休業が終了した従業員を原則前の職種・職場に復帰させることを就業規則に規定すること
  • 対象者が3ヶ月以上育児休業を取得し、事業主が休業期間中の代替要員を新たに雇うこと
  • 対象者を規定に基づき復帰させ、さらに6ヶ月以上継続雇用すること

助成額

  支給額
対象者1人当たり

47.5万円(生産性要件を満たす場合60万円)

有期契約者1人当たり

9.5万円(生産性要件を満たす場合12万円)

※対象期間5年間、1年度10人まで支給

(3)職場復帰後支援

育休からの復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある従業員のため、新たな制度導入などの支援に取り組んだ中小企業事業主に支給

支給要件

  • 育児・介護休業法を上回る「A:子の看護休暇制度」または「B:保育サービス費用補助制度」を導入していること
  • 対象の育児休業取得者が1ヶ月以上の育児休業(産後休業を取得する場合は産後休業1ヶ月)から復帰した後6ヶ月以内において、導入した制度の一定の利用実績(A:子の看護休暇制度は20時間以上の取得、B:保育サービス費用補助制度は3万円以上の補助)があること

助成額

  支給額
制度導入

28.5万円(生産性要件を満たす場合36万円)

制度利用

A:看護休暇制度 1,000円(生産性要件を満たす場合1,200円)×時間  
上限200時間まで(生産性要件を満たす場合240時間まで)

B:保育サービス費用補助制度 実費の2/3
上限20万円(生産性要件を満たす場合24万円)まで

※制度導入のみの申請は不可
※AまたはBの制度いずれか1回のみ支給
※制度利用は3年以内5人まで

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