おすすめ助成金

助成金の着手金無料の完全報酬制キャンペーン

【1】企業内人財育成推進助成金

〈平成27年度新設の超おすすめ助成金〉

継続して従業員の育成に取り組む事業主に、助成金が支給されます。

  1. 教育訓練・職業能力評価制度
  2. キャリア・コンサルティング制度
  3. 技能検定合格報奨金制度

共通の要件

  • 制度を就業規則などに規定すること
  • 従業員代表者の意見を聞いて事業内職業計画を作成し、従業員に周知させること
  • 職業能力開発推進者を専任していること

1.教育訓練・職業能力評価制度

従業員に対する教育訓練や職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度を就業規則などに規定して導入し、従業員に実施した場合に支給。

助成額

  • 制度導入:50万円、大企業は25万円
  • 実施・育成:1人当たり5万円、大企業は2.5万円 最大10人まで

教育訓練の支給要件

  • 自社の仕事の実施に必要な職業能力を体系的に整理すること
  • 職業能力を習得させるための教育訓練を、従業員に計画的に実施すること
  • 従業員が習得した職業能力の評価を、ジョブ・カード様式4(評価シート)を活用して実施すること

職業能力評価の支給要件

  • 自社の仕事の実施に必要な職業能力を体系的に整理すること
  • 従業員が保有する職業能力の評価を、計画的に実施すること
  • 従業員の職業能力の評価を、ジョブ・カード様式4(評価シート)を活用して実施すること

2.キャリア・コンサルティング制度

従業員に対するキャリア・コンサルティングを、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度を就業規則などに規定して導入し、従業員に実施した場合に支給。

助成額

  • 制度導入:30万円、大企業は15万円
  • 実施・育成:1人当たり5万円、大企業は2.5万円 最大10人まで

支給要件

  • すべての従業員にキャリア・コンサルティングを実施する計画を作成すること
  • ジョブ・カードを活用してキャリア・コンサルティングを実施すること
  • 資格を持つキャリア・コンサルタントが、キャリア・コンサルティングを実施すること

従業員をキャリア・コンサルタントとして育成した場合に加算

助成額

実施・育成:1人当たり15万円、大企業は7.5万円

支給要件

  • 資格を持つキャリア・コンサルタントとして従業員を育成すること
  • 従業員にキャリア・コンサルティングを実施するために育成すること

3.技能検定合格報奨金制度

技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を就業規則などに規定して導入し、従業員に実施した場合に支給。

助成額

  • 制度導入:20万円、大企業は10万円
  • 実施・育成1人当たり5万円、大企業は2.5万円

支給要件

  • 従業員に技能検定を受検させる計画を作成すること
  • 技能検定の合格者に報奨金を支給すること

【2】職場意識改善助成金(職場環境改善コース)

残業時間の短縮や有給休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主に対して最高100万円支給。

対象事業主

雇用する労働者の有給休暇の年間平均取得日数が13日以下、月間平均所定外労働時間数が10時間以上で、これらの改善に積極的に取り組む意欲がある中小企業事業主。

助成内容

1.支給対象となる取り組み

  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家によるコンサルティング(社会保険労務士、中小企業診断士など)
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
  • 労務管理用ソフトウェア
  • 労務管理用機器(パソコン、タブレット、スマートフォンは除く)
  • デジタル式運行記録計(デジタコ)
  • テレワーク用通信機器(パソコン、タブレット、スマートフォンは除く)
  • 労働能率の増進に資する設備・機器等(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフトなど)(この取組のみ、成果目標をいずれも達成した場合のみに支給対象)などの導入や更新。

2.成果目標

目的 成果目標
a 有給休暇の取得促進 年次有給休暇の年間平均取得日数(年休取得日数)を4日以上増加させる
b 残業の削減 月間平均残業時間数(所定外労働時間数)を5時間以上削減させる

3.評価期間

「2.成果目標」の評価期間は、事業実施期間中(事業実施承認の日から平成28年2月 15日まで)の3か月を自主的に設定。

4.支給額

 「1.支給対象となる取組」の取組の経費の一部を、「2.成果目標」を達成した場合に支給。

成果目標の達成状況 a,bともに達成 どちらも未達成どちらか一方を達成 どちらも未達成
助成率
3/4
5/8
1/2
上限額
100万円
83万円
67万円

達成できなくても支給対象となることが特徴です。

手続きの流れ

  1. 「職場意識改善助成金事業実施承認申請書」を事業実施計画書などの必要書類とともに、労働局)に提出(締切は10月15日(木))。
  2. 事業実施承認後、提出した計画に沿って取組を実施。
  3. 労働局に支給申請(締切は2月末日)。

【3】キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者のキャリアアップを支援するための助成金です。この助成金の活用には「キャリアアップ管理者の配置」「キャリアアップ計画の作成・認定」が必要です。

※助成額の( )内は大企業

正規雇用・無期雇用転換

助成内容

正規雇用または無期雇用に転換する制度を規定し、有期雇用者を正規雇用または無期雇用に転換した場合に助成。
※無期雇用に転換する場合は、基本給を5%以上増額が条件

助成額

  • 有期→正規 1人あたり40万円(30万円)
  • 有期→無期 1人あたり20万円(15万円)
  • 無期→正規 1人あたり20万円(15万円)

※対象者が母子家庭の母等、父子家庭の父の場合10万円または5万円を加算

人材育成

助成内容

有期契約労働者等に一般職業訓練(0ff-JT)または有期実習型訓練(ジョブカードを活用した、Off-JT+OJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)を行った場合に助成。

助成額

  • Off-JT  1人あたり 賃金助成 800円(500円) 経費助成 上限20万円
  • OJT 1人あたり実施助成 1時間700円(700円)

処遇改善

助成内容

全ての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを作成し、3%以上増額改定させた場合に助成。

助成額

  • 1人あたり1万円(0.75万円)
    職務分析・職務評価を活用の場合1事業主あたり10万円(7.5万円)上乗せ

健康管理

助成内容

有期契約労働者等を対象とする健康診断制度を規定し、4人以上実施した場合に助成。

助成額

1事業所あたり 40万円(30万円)

短時間正社員

助成内容

短時間正社員に移行する制度を規定し、有期雇用契約者等から正社員またはフルタイム正社員から短時間正社員に移行・新規雇用した場合に助成。

助成額

  • 1人あたり20万円(15万円)
    対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は1人あたり10万円の追加。

パート労働時間拡大

助成内容

週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に拡大した場合に助成

助成額

  • 1人あたり10万円

【4】 特定求職者雇用開発助成金

新たにハローワーク等の紹介により高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等、障害者等を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主、65歳以上の離職者を1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主又は東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方(65歳未満)を継続して1年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れた事業主に対して賃金相当額の一部の助成を行います。

特定就職困難者雇用開発助成金

  • 高年齢者(60歳以上65歳未満)を雇い入れた時の助成金
  • 母子家庭の母を雇い入れた時の助成金
  • 障害者を雇い入れた時の助成金
対象労働者 支給額 助成対象期間 支給対象期ごとの支給額
高年齢者(60歳~64歳)を
雇い入れた時の助成金
90万円
1年
1期45万円、2期45万円
母子家庭の母
90万円
1年
1期45万円、2期45万円
障害者
135万円
1年6か月
1期45万円、2期45万円、
3期45万円
障害者(重度)
240万円
2年
1期60万円、2期60万円、
3期60万円、 4期60万円

高年齢者雇用開発特別奨励金

高齢者(雇い入れ日の年齢が65歳以上の離職者)を雇い入れた時の助成金

支給額 助成対象期間 支給対象期ごとの支給額
90万円
1年
1期45万円、2期45万円

【5】トライアル雇用助成金

主な受給の要件

45歳以上の中高年齢者、40歳未満の若年者等母子家庭等の母等、障害者等をハローワーク等の紹介により、1か月以上試用雇用した場合3ヶ月間、毎月4万円を支給。

  • 45歳以上の中高年齢者 
  • 45歳未満の若年者等 (平成24年4月改正)
  • 母子家庭等の母等 障害者等

受給額

1か月 2か月 3か月
4万円
4万円
4万円

【6】地域雇用開発奨励金

雇用情勢が特に厳しい地域(同意雇用開発促進地域)等で事業所の設置・整備を行い、あわせてハローワークを通じ、地域の求職者を雇い入れた事業主に対して、設置・整備費用および雇い入れ人数に応じて一定額を最大3年(3回)にわたって助成。

支給額

事業所の設置・整備費用
対象労働者の数
3(2)~4人 5~9人 10~19人 20人以上
300万円以上 1,000 万円未満
50万円
80万円
150万円
300万円
1,000 万円以上 3,000万円未満
60万円
100万円
200万円
400万円
3,000万円以上 5,000万円未満
90万円
150万円
300万円
600万円
5,000万円以上
120万円
200万円
400万円
800万円

【7】キャリア形成促進助成金

事業主が、その雇用する労働者に対し、職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援を推進した場合に、訓練経費や訓練中の賃金等が助成されます。

基本的な要件

(1) 事業内職業能力開発計画及びこれに基づく年間職業能力開発計画を作成している事業主で、計画の内容を雇用する労働者に対して周知しているものであること。

(2) 職業能力開発推進者を選任していること。

政策課題対応型訓練 ①若年人材育成コース 採用後5年以内で35歳未満の若年への訓練
②成長分野等人材育成コース 健康、環境等の重点分野での人材育成のための訓練
③グローバル人材育成コース 海外関連業務に対する人材育成のための訓練
④熟練技能育成・承継コース 熟練技能者の指導力強化または技能承継のための訓練
⑤認定実習併用職業訓練コース 厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練
⑥自発的職業能力開発コース 労働者の自発的な能力開発に対する支援
一般型訓練 (政策課題対応型以外)

※助成対象訓練時間 20時間以上

  賃金助成
1人1時間当たり
経費助成 実施助成
1人1時間当たり
政策課題対応型訓練 Off-JT
800円
助成率1/2
OJT(上記⑤)
600円
一般型訓練
400円
助成率1/3

【8】両立支援レベルアップ助成金(子育て期の短時間勤務支援助成金)

小学校就学の始期に達するまでの子(小規模事業主においては少なくとも3歳までの子)を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を就業規則等に規定し、労働者がこれらの制度を連続して6ヶ月以上利用した場合に支給されます。

1事業主あたり延べ10人(小規模事業主は5人)まで対象

事業主の種類 1人目 2人目以降
小規模事業主
40万円
15万円
中規模事業主
30万円
10万円
大規模事業主
30万円
10万円
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