飲食業向け助成金

助成金の着手金無料の完全報酬制キャンペーン

【1】キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者のキャリアアップを支援するための助成金です。この助成金の活用には「キャリアアップ管理者の配置」「キャリアアップ計画の作成・認定」が必要です。

※生産性要件

生産性要件とは、助成金の支給申請を行う直近の会計年度の「生産性」がその3年前に比べて6%以上伸びていること

生産性=(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産の賃料+租税公課)÷雇用保険被保険者数

※助成額の( )内は大企業

正社員化コース

助成内容

正規雇用または無期雇用などに転換する制度を規定し、有期雇用者を正規雇用または無期雇用などに転換した場合に助成。
※無期雇用に転換する場合は、基本給を5%以上増額が条件

助成額

  生産性要件を満たす場合はそれぞれ
①有期→正規 1人あたり57万円(42.75万円) 72万円(54万円)
②有期→無期 1人あたり28.5 万円(21 .375万円) 36万円(27万円)
③無期→正規 1人あたり28.5 万円(21 .375万円) 36万円(27万円)

※対象者が母子家庭の母等、父子家庭の父の場合①は9.5万円②、③は4.75万円を加算

人材育成コース

助成内容

有期契約労働者等に一般職業訓練(0ff-JT)または有期実習型訓練(ジョブカードを活用した、Off-JT+OJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)を行った場合に助成。

助成額

  生産性要件を満たす場合は
Off-JT賃金助成 760円(475円) 960円(600円)
OJT賃金助成 760円(665円) 960円(840円)

経費助成

  有期実習訓練後に
正社員化コースを実施
100時間未満 10万円(7万円) 15万円(10万円)
100時間以上200時間未満 20万円(15万円) 30万円(20万円)
200時間以上 30万円(20万円) 50万円(30万円)

賃金規程等改定コース

助成内容

全ての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを作成し、2%以上増額改定させた場合に助成。

助成額

①全ての賃金テーブルを2%以上改定
対象者   生産性要件を満たす場合は
1人~3人 9.5万円(7.125万円) 12万円(9万円)
4人~6人 19万円(14.25万円) 24万円(18万円)
7人~10人 28.5万円(19万円) 36万円(24万円)
11人~100人 1人あたり2.85万円(1.9万円) 1人あたり3.6万円(2.4万円)
②一部の賃金テーブルを2%以上改定
対象者   生産性要件を満たす場合は
1人~3人 4.75万円(3.325万円) 6万円(4.2万円)
4人~6人 9.5万円(71.25万円) 12万円(9万円)
7人~10人 14.25万円(9.5万円) 18万円(12万円)
11人~100人 1人あたり1.425万円(9.5万円) 1人あたり1.8万円(1.2万円)
中小企業事業主で3%以上増額した場合に加算
    生産性要件を満たす場合は
1.425万円 1.8万円
0.76万円 0.96万円
職務分析・職務評価を活用の場合
    生産性要件を満たす場合は
1事業主あたり 19万円(14.25万円)上乗せ 24万円(18万円)

健康診断制度コース

助成内容

有期契約労働者などを対象とする健康診断制度を規定し、4人以上実施した場合に助成。

助成額

    生産性要件を満たす場合は
1事業主あたり 38万円(28.5万円) 48万円(36万円)

賃金規程等共通化コース

助成内容

正社員と正社員以外の従業員に共通の職務等に応じた賃金規定などを作成し適用した場合に助成。

助成額

    生産性要件を満たす場合は
1事業主あたり 57万円(42.75万円) 72万円(54万円)

諸手当制度共通化コース

助成内容

正社員以外の従業員に正社員と共通の諸手当を付与した場合に助成。

助成額

    生産性要件を満たす場合は
1事業主あたり 38万円(28.5万円) 48万円(36万円)

選択的適用拡大導入時処遇改善コース

助成内容

労使の合意により社会保険の対象の事業所となり、正社員以外の従業員を社会保険の加入者として基本給を増額した場合に助成。

助成額

基本給の増額に応じて
1人当たり
  生産性要件を満たす場合は
3%以上5%未満 3.8万円(2.85万円) 2.4万円(1.8万円)
5%以上7%未満 19万円(14.25万円) 4.8万円(3.6万円)
7%以上10%未満 7.6万円(5.7万円) 9.6 万円(7.2万円)
14% 9.5万円(12万円) 7.125万円(9万円)

短時間労働者労働時間延長コース

助成内容

①正社員以外の従業員の週所定労働時間を5時間以上延長し社会保険の適用者とした場合に助成。

助成額

    生産性要件を満たす場合は
1人あたり 19万円(14.25万円) 24万円(18万円)

助成内容

②従業員の手取りが減少しないように所定労働時間を延長し、新たに社会保険に加入させることに合わせて、「賃金規定等改定コース」または「選択的適用拡大コース」を実施した場合に助成。

助成額

    生産性要件を満たす場合は
1時間以上
2時間未満
1人あたり3.8万円(2.85万円) 4.8万円(3.6万円)
2時間以上
3時間未満
1人あたり7.6万円(5.7万円) 9.6万円(7.2万円)
3時間以上
4時間未満
1人あたり11.4万円(8.55万円) 14.4万円(10.8万円)
4時間以上
5時間未満
1人あたり15.2万円(11.4万円) 19.2万円(14.4万円)

【2】受動禁煙防止対策助成金

労災保険に加入する中小企業に対し、喫煙室の設置等の取組に対し最大200万円支給。

対象事業主

  1. 労働者災害補償保険の適用事業主

※中小企業事業主とは

  • 小売業については、常時雇用する労働者が50人以下又はその資本金が5,000万円以下
  • サービス業については、常時雇用する労働者が100人以下又はその資本金が5,000万円以下
  • 卸売業については、常時雇用する労働者が100人以下又はその資本金が1億円以下
  • その他の業種(建築・製造・運輸・保険業など)については、常時雇用する労働者が300人以下又はその資本金が3億円以下

助成対象

  • 一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
  • 喫煙室以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置等の措置に必要な経費
  • 一定の要件を満たす屋外喫煙所の設置に必要な経費

以上の全てに該当する場合、助成金を受給することができます。

助成額

喫煙室の設置等に係る経費のうち、工費、設備費、備品費及び機械装置費等の4分の1 (上限200万円)

※工事前に「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画」を策定し、所轄都道府県労働局長の認定を受ける必要があります。

※風速等の基準要件があります。

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