よくあるご質問
社労士の仕事は、次のようなものがあります。
① 労働・社会保険関係の書類作成と手続き代行
従業員の採用から退職まで、会社設立から解散までの間に必要な労働・社会保険の諸手続きの全てを事業主に代わって行います。又年金の請求の手続きや労災保険の給付の請求手続き等を事業主に代わって行います。
社会・労働保険に関する書類の作成と提出代行は社労士しかできません。これらに関する法令は約500種類以上あると言われており、非常に煩雑です。書類によっては社労士の捺印で添付書類が簡素化されるものもあります。
② 規程・帳簿等の作成
労働関係法令では就業規則、賃金規程、退職規程等の諸規程の他労働者名簿・賃金台帳、各種労使協定など事業所に備え付けておくことを事業主に義務付けています。社会保険労務士はこれらの作成と手続を代行します。
③ 人事・労務コンサルタント
社会保険労務士は、法律で認められた唯一の労務コンサルタントです。職場の生産性を高めて業績をアップさせるための賃金・教育や退職制度の構築といった企業における人事・労務管理上の問題の相談を受けその企業の現状に則した適切なアドバイスを行います。
④ 助成金の申請
事業所の現状に適した助成金の提案と申請業務の代行を行います。助成金は書類を提出するタイミングによっては受給できないことがありますので、スケジュールや事前の計画書の提出など複雑な助成金の書類作成・代行を事業主に代わって行います。
事務手続きだけならどの事務所でもそれなりの対応ができると思います。しかし相談やアドバイスといった業務は違います。社労士資格だけの事務所は社会保険・労働保険関係についての知識はありますが、一般的にその他の分野には弱いといえます。
「社会保険料を下げたと思ったら税金が上がってかえって損をした」「役員の社会保険料を見直してもらったら、営業の許可条件に抵触した」などということになっては意味がありません。
当事務所では、行政書士、ファイナンシャルプランナーといった他資格を兼務していますので、民法や会社法といった法令や許認可関係、金融資産・融資や保険といったファイナンス関係、会社設立から事業主個人の資産に及ぶまで、総合的な観点から提案・アドバイスを行うことができます。
訪問ができる対応エリアは、兵庫県、大阪府、愛知県（尾張地方）です。このエリア内ですと交通費がかからず訪問させていただきます。その他のエリアは原則低価格顧問にて対応させていただきます。
もちろんお受け致します。顧問の社労士がいない場合や既にいてもその業務に精通していないために、他の社労士に頼みたい場合等、スポット業務を依頼したいということはよくあることです。ただし顧問契約を取り交わしているお客様に比べると金額がどうしても高くなってしまいます。
顧問契約先のお客様だと会社の事情や社員の状況をよく把握していますが、スポットの場合そういうことはありませんので、その分どうしても業務内容が多くなってしまいます。通常の手続き業務やコンサル業務も含めて考えると顧問契約の方が安くなるケースもありますので、金額の提示を見てどちらを選ばれるか判断していただければいいと思います。
顧問契約をしていると、法令や助成金等の最新の情報をお届けすることができます。それにより現在の会社の状況が、法令に合致しているかどうか把握することができます。又新しい助成金を申請できる等の提案をすることもできます。
事業主が忘れている手続きや知らなかった手続きも、社労士が責任を持って行います。
スポットで依頼された業務だと依頼された業務だけしかする事ができません。毎年のように改正される手続きの全てを事業主や担当者が把握して、その都度依頼をするのは非常に難しくわずらわしいことです。顧問社労士がいると、法律で強制された複雑な手続きにわずらわされることなく事業に専念でき、社員にも安心して働いてもらうことができます。
又各種助成金や就業規則の作成・変更も割引された安い料金で依頼することができます。
給与計算や事務手続きのために給与ソフトを購入し、それらの作業をする社員を1人雇用するよりも、社労士にアウトソーシングした方が、ずっと安く、経費を抑えることができます。
社員のことや会社の事で何か困ったことや相談したいことがおきれば、いつでも質問をすることができます。中小企業にとってそこに勤める社員のことまで相談することができるのは、顧問社労士の一番のメリットであると言えます。
顧問サービスはこちら