最新の社会・労働諸法令に適切に対応できることが、顧問サービスの大きなメリットです。毎年の様に、社会・労働保険諸法令は改正されます。事業主が本業の合間にそうした情報収集を行うことは大変なことです。もちろん会社の担当者であっても、同じことがいえます。単発の依頼だと事業主がもし把握していなければ、手続きが漏れてしまう可能性もあります。

最新の社会・労働諸法令によって適切に事務処理を行い、労働条件や労働環境の整備を図ることは、雇用の安定化にもつながり、会社の利益となります。古い労働条件を放置することは、その後の違反にもつながり、会社は手痛いしっぺ返しを受けることになります。社労士により労働条件が適正に整備され、問題が抑止されます。

会社は常に発展するため変化や進化を求められるものです。又長く経営をしているといい時ばかりが続くとは限りません。その時々で適切な社会・労働保険の最新情報を得て処置をしていくことは、大変な労力を要します。社会・労働保険に精通していることによって、賃金体系や労働条件の見直しによって社会保険料を下げることや、労働保険の見直しによって労働保険料を下げることができるケースもあります。

又、社労士に相談することによって各種の助成金を申請でき、雑収入が増えることがあります。

会社での問題社員の対応はなかなか難しいものがあります。社労士に相談することによって問題の対応が速くできます。顧問になっていればその会社のことがよく解っていますので、その時の問題だけでなく将来のトラブルの予防のための処置をすることもできます。従業員の安心感・労働意欲向上とスムーズな事業の運営ができます。

顧問契約を交わして社労士をフル活用しましょう。

相談方法

定額顧問契約業務

基本料金1万円＋1,000円×人数

顧問業務内容

• 労務管理全般及び法律相談
• 法改正等の情報提供
• 助成金情報の提供
• 労働、社会保険関係の書類の作成提出代行

顧問契約業務

顧問契約業務は次のとおりとさせていただきます。
（基本料金1万円に含まれるもの）

顧問業務内容

• 労務管理全般及び法律相談
• 法改正等の情報提供
• 助成金情報の提供

別途報酬

顧問外の業務に対する報酬についてはその都度請求させていただきます。

顧問業務以外の業務

社内書類の整備（労使協定（36協定等）など）	1件　1万円
社会保険＆雇用保険に関する入退社手続き
労災保険＆社会保険に関する保険給付の手続き
行政官庁（労働局、労基署、年金事務所等）が行う 調査への立会い	1時間　1万円
労働保険「年度更新」	1件　1万円＋1,000円×人数
社会保険「算定基礎届」
労働保険　保険関係成立届	1件　2万円
雇用保険　適用事業所設置届
健康保険・厚生年金保険　新規適用届
人事制度（賃金制度、評価制度など）の構築	別途協議
あっせん、労働審判、ユニオン等への対応
社員研修　など

※ 全て税抜き価格です。