昨年末時点での在留資格「特定技能」保持者が過去最高の49，666人と発表されました。

202１年６月末時点の発表29,144人から、約1,7倍の大幅増加となりました。

平成３１年から始まったこの特定技能制度ですが、このコロナ禍においても毎月増加を続けています。

全49，666人中、新規で特定技能を取得し入国したのは4,936人（全体比約10％）、何らかの在留資格から特定技能へ変更申請し取得したのは44,730人（同、約90％）でした。

新規入国が制限された状況が長く続いていたことも影響が大きいと思われますが、国内に在留する外国人が、特定技能に変更するパターンが現状では大多数だということが読み取れます。

＜国籍別、特定技能外国人数＞

１位：ベトナム ３１，７２１人（全体比63,9％）

２位：フィリピン 4，607人（9,3％）

３位：インドネシア 3，889人（7,8％）

４位：中国 3，694人（7,4％）

５位：ミャンマー 2，294人（4,6％）

＜分野別＞

１位：飲食料品製造業 18，099人（全体比36,4％）

２位：農業 6，232人（12,5％）

３位：介護 5，155人（10,4％）

４位：建設 4，871人（9,8％）

５位：産業機械製造業 4，365人（8,8％）

分野別では、以前４位であった「介護」分野が、52％増加と大幅な増加を見せて、３位に浮上しています。

慢性的な人手不足が続いていると言われる介護分野では、今後も特定技能の増加が予想されます。

試験内容的にも、介護分野は少しやさしい内容となっています。

外国人の新規入国も再開され、今後は海外からの入国が増え、特定技能のますますの増加も見込まれます。

特定技能外国人の支援

技能実習では監理団体と契約を結ばなければいけませんが、特定技能では登録支援機関との契約は必須ではありません。

基本的には自社内で支援を行い、在留資格認定書の申請等必要な部分のみ外部委託することで経費削減も可能です。

弊社では、無料相談を行っています。

ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。