ski経営サポートオフィスの社労士コラム

【01:助成金をもらいたい】記事一覧

業務改善助成金の拡充

2016.09.10

10月の最低賃金は、全国平均で24円以上の引き上げが予定されており、それにともなって助成金の拡充が決定しています。

対応する助成金としては「キャリアアップ助成金」と「業務改善助成金」の2つがありますが、今回は、「業務改善助成金」のご紹介です。

概要

従業員の生産性を向上させる(作業にかかっていた時間が短縮するなど)設備を導入し、事業所内の最低の賃金を引き上げた場合にその設備費用の何割かが支給されます。

設備の費用に対して支給される助成金は数が少ないので、そういう意味では貴重な助成金です。

支給対象

事業所での最低の賃金額が1,000円未満の事業所

支給要件

  1. 事業所での最低の賃金が適用される従業員(雇入れ後6月を経過していること)の賃金を引き上げる計画を作成して、申請後に賃金引上げを行うこと。
  2. 生産性向上のための設備・器具の導入などを行うこと。
  3. LED電球への交換やエコカーの買換えなどの単なる経費削減のための経費、エアコンの設置や机・椅子の増設などの職場環境を改善するための経費、パソコン、営業車輌などの通常に必要となる経費は対象外。
  4. 引き上げ後の賃金額が、事業所内で最低の賃金になることが必要。
  5. 事業場内での最低賃金が改定後の地域別最低賃金額を下回る場合は、1.の賃金引上げは、その発効日の前日までに行うこと。
生産性向上の設備・機器などの例として以下のものが上げられています。
  • POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
  • リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
  • インターネット受発注機能があるホームページの作成による業務の効率化
  • 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
  • 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上

支給額

最低賃金の

引き上げ額

助成率

助成率

(生産性要件を

満たした場合)

上限額 助成対象事業所
30円以上

7/10(3/4)

3/4(4/5)

50万円 事業所内の最低賃金が750円未満
40円以上 70万円 事業所内の最低賃金が800円未満
60円以上 1/2(3/4) 100万円
事業所内の最低賃金が1,000円未満
90円以上 7/10(3/4) 150万円

事業所内の最低賃金が

800円以上1,000円未満

120円以上 3/4(4/5) 200万円

※ カッコ内は常時使用する従業員の数が企業全体で30人未満の場合

※ 生産性要件とは、従業員1人当たりの付加価値のことで、3年前の決算書と直近の決算書を比較して伸び率が一定水準以上の場合に加算して支給されます。

※ 「人材育成・教育訓練費用」、「経営コンサルタント費用」も対象です。

※ キャリアアップ助成金の処遇改善コースとダブルで併給も可能です。

最低賃金が引き上げになる前の9月中の計画申請が断然有利です。詳しいお問い合わせは当事務所まで!

助成金最新情報

2016.08.27

平成29年度助成金の動向

平成28年度厚生労働省第二次補正予算(案)の概要が8月24日発表になりました。助成金関連予算では以下の内容があがっていますので、助成金関連情報をまとめておきます。

  • 保育関連事業主に対する職場定着支援助成金の拡充・・・保育事業主による「魅力ある職場づくり」のための雇用管理改善の取組について、助成金の拡充を行う。
  • 介護離職防止支援助成金(仮称)・・・仕事と介護の両立に資する職場環境整備に加え、労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰や介護のための時差出勤制度などを実現した事業主を支援する。
  • 生活保護受給者等を雇い入れる事業主への助成措置の創設・・・ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として生活保護受給者等を新たに雇い入れた事業主に対し、助成金を創設する。
  • 65歳超雇用推進助成金(仮称)の創設・・・65歳以上への定年の引上げ、定年の廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した場合に、当該措置の内容に応じて一定額を助成する65歳超雇用推進助成金(仮称)を創設する。
  • キャリアアップ助成金の拡充・・・中小企業において有期契約労働者等の賃金規定等を改訂し、3%以上増額した場合、生産性向上を加味し、助成額の加算を行う。

キャリアアップ助成金処遇改善コースの拡充

また、8月5日からキャリアアップ助成金処遇改善コースの要件が大幅に緩和されました。

賃金規定等の改定(処遇改善コース)

有期契約労働者などの基本給の賃金規定等(賃金額の定めがあれば一覧表などでも可)を2%以上増額改定し、昇給した場合対象労働者の数により以下の金額が支給されます。カッコ内は中小企業以外

★ 職務評価の手法の活用により処遇改善を実施した場合は、1事業所当たり20万円(15万円)が加算されます。

  • すべての賃金規定などを増額改定した場合
  1. 1⼈〜3⼈:10万円(7.5万円)
  2. 4⼈〜6⼈:20万円(15万円)
  3. 7⼈〜10⼈:30万円(20万円)
  4. 11⼈〜100⼈:1⼈当たり3万円(2万円)
  • ⼀部(雇用形態・職種別など)の賃金規定などを増額改定した場合
  1. 1⼈〜3⼈: 5万円(3.5万円)
  2. 4⼈〜6⼈:10万円(7.5万円)
  3. 7⼈〜10⼈:15万円(10万円)
  4. 11⼈〜100⼈:1⼈当たり1.5万円(1万円)
条件の緩和
  1. キャリアアップ計画書の提出期限の緩和・・・ 「取組実施前1か月まで」が「取組実施日まで」に変更されました。
  2. 賃金規定などの運用期間の緩和・・・ 「改定前の賃金規定などを3か月以上運用していること」が要件でしたが、新たに賃金規定などを作成した場合でもその内容が、「過去3か月の賃金の実態からみて2%以上増額 していることが確認できれば支給対象」に変更されました。
  3. 「最低賃金額の公示日以降、賃金規定などの増額分に最低賃金までの増額分は含めない」が「最低賃金額の施行日以降」に変更されました。つまり最低賃金額の公示日ではなく、発効日の前日までにキャリアアップ計画書の提出と賃金規定などの改定を行えばいいことになりました。

10月の最低賃金引き上げまでに、この助成金の導入を検討してみてはいかがですが?

詳しくは当事務所までお問合せ下さい。

女性活躍加速化助成金

2016.07.16

対象事業主

次の全ての要件に該当する場合に対象となります。

加速化Aコース

  1. 助成活躍推進法に基づいて、「行動計画」を策定している。
  2. 行動計画には、計画期間、数値目標、数値目標の達成に向けた取組目標、取組実施時期を記載している。
  3. 長時間労働の是正など働き方の改革の取組について行動計画に盛り込んでいる。
  4. 1で策定した行動計画を従業員に周知している。
  5. 1で策定した行動計画を「女性の活躍推進企業データベース」に公表している。
  6. 自社の女性の活躍に関する情報を、「女性の活躍推進企業データベース」に公表している。
  7. 1で策定した行動計画を本社を管轄する労働局に届出している。
  8. 1で策定した行動計画の計画期間内に取組目標を達成している。
  9. 常時雇用する従業員(正社員または1年以上雇われている者(予定も含む))が300人以下。

加速化Nコース

  1. 加速化Aコースの1~8を達成したうえで、数値目標を達成している。
  2. 数値目標の達成状況を「女性の活躍推進企業データベース」に公表している。
  3. 常時雇用する従業員が301人以上の企業は、1の数値目標の達成に加えて「えるぼし」を取得している、または女性管理職比率を業界平均以上に上昇させている。

行動計画

行動計画策定にあたり必ず把握することが必要な内容
  1. 採用した従業員の女性比率
  2. 男女の平均勤続年数の差異
  3. 従業員の各月ごとの平均残業時間数などの労働時間の状況
  4. 管理職に占める女性の割合
行動計画に盛り込むことが必要な項目
  1. 計画期間
  2. 課題に基づいた数値目標
  3. 数値目標達成のための取組目標
  4. 取組の実施時期

数値目標・取組目標

数値目標

数値目標とは現状把握に基づいて男性と比べて女性の活躍に課題がある場合に、その課題を解決するために数値による目標設定をするものです。達成前後で数値比較ができないものは数値目標にできません。行動計画に盛り込まれていることが必要です。目標は1つでも複数でも可。

取組目標

取組目標とは数値目標の達成に向けて行う取組のことです。実施状況を客観的な資料で確認できることが条件です。こちらも行動計画に盛り込まれていることが必要です。目標は1つでも複数でも可。

支給対象となる目標、取組の区分 取組目標の一例

★女性の積極採用に関するもの

・採用時の女性の競争倍率を引き下げる目標

・女性の採用者数および採用者に占める割合の両方を引き上げる目標

新たに女性を配置しようとする現場で女性用のトイレ、更衣室などの整備。
★女性の配置・育成・教育訓練に関する目標 新たに女性を配置しようとする現場で女性用のトイレ、更衣室などの整備。
★女性の積極登用・評価・昇進に関する目標 女性管理職登用前の女性を対象として、管理職に必要な知識・技術をを付与する研修の実施。

★多様なキャリアコースに関する目標

正社員一般職から正社員総合職への転換
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