朝日新聞によると政府が、今年度補正予算案に「若者・子育て支援」として２２００億円を盛り込むことが８日、わかった。

内容は、以下のとおり。

若者などの支援

• 若者の正社員雇用を進める支援

失業中や非正社員の経験しかない若者を雇用し、プログラムを作って訓練した企業に1人当たり月15万円（最長2年）、正社員にした場合には年50万円（最長2年）を支給。対象年齢は35歳程度までにする方向で調整中。

4年で最大460万円となる。

子育て支援

• 保育士になるための学費の貸付

1人当たり160万円。保育士として5年働くと返済不要。

• 保育士の処遇改善

私立保育所の保育士の賃金を1人当たり、8千円程度上げるために補助金を増加。

• 無認可保育所の職員への支援

保育士資格を取るための通信教育の受講料の半分を支給