小規模事業者が行う新商品・新サービスの開発・販路開拓等に使えます。

補助対象者

• 補助対象者は、日本国内に所在する小規模事業者であること。
※ 小規模事業者とは、従業員の数が２０人以下（卸売業・小売業・サービス業は５人以下）の会社・個人事業主です。
• 認定支援機関である金融機関等と協力して行う取り組みであること。

①特定のニーズに対応した特定市場型

他者が容易に取り組むことができないニッチな市場に対応した、早期に事業化が見込める事業活動

＜補助対象となる取組事例＞

①機能性とファッション性を兼ね備えた高齢者向け下着が販売されていないことから、女性の感性と知見を生かした新商品の開発事業。

②掛け心地やデザイン等の顧客の要望に応えるため、繊細な加工技術を用いた手作りによるオンリーワンとなる眼鏡の製造事業。

＜補助対象とならない取組事例＞

①住宅・施設等への太陽光発電装置（既製品）の設置事業。

（同業他社による相当程度代替可能な取組が認められるため）

②フランチャイズ店舗として取り組む新たな事業活動。

（他の事業者が容易に取り組むことができる取組であるため）

③新たな販路開拓に向けた都市圏での販売促進活動。

（単なる売り先の変更は、特定のニーズに対応した取組ではないため）

②地域のニーズに対応した地域特化型

地域において相当程度普及しておらず、地域のニーズに対応した、早期に事業化が見込める事業活動

＜補助対象となる取組事例＞

①地域の買い物が困難である独居高齢者のために、長期保存することがで きる総菜詰め合わせの配達サービス提供事業。

②地域の子育て中の母親向けに、保育園等の子育て支援情報を提供する地域特化型フリーペーパーを発行して広告収入を得る事業。

＜補助対象とならない取組事例＞

①牛丼にキムチを乗せたキムチ牛丼（近隣店舗では既に導入されている） を新製品として販売する取組。 （自社にとって新製品でも、地域市場において、既に相当程度普及して いるため）

②インターネットを活用した全国規模での新たな販売方式の導入。

（地域市場に限定されない広範囲を販売対象とした取組であるため）

※本事業の補助対象となる新たな事業活動かどうかについては、採択審査において判断することとなります。

補助内容

新商品の開発、新サービスの提供に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。

◎補助率：補助対象経費の3分の2以内

◎補助上限額：200万円

◎補助事業期間：交付決定日から平成26年2月3日(月)まで

公募期間

平成25年6月28日(金)～平成25年8月16日(金) ［締切日17時必着］