厚生労働省が監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成24年度）を発表しました。

　全国の労働基準監督署が、平成24年4月から平成25年3月までの間に、定期監督及び申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況を取りまとめたものです。

• 是正企業数 1,277企業 　（前年度比　35企業の減）
• 支払われた割増賃金合計額 104億5,693万円（同　41億4,264万円の減）
• 対象労働者数　　　　　 10万2,379人 （同　14,623人の減）
• 支払われた割増賃金の平均額は　１企業当たり819万円、労働者１人当たり10万円
•  割増賃金を1,000万円以上支払ったのは　178企業で全体の13.9％、その合計額は72億2259万円で全体の69.1％
• １企業での最高支払額は　「5億408万円」（卸売業）、次いで「３億4,210万円」（製造業）、「29,475万円」（金融業）の順

　払われた割増賃金額の企業平均は1,317万円、労働者平均は12万円でした. そのうち、１企業で1,000万円以上の割増賃金が支払われた事案をみると、企業平均は6,375万円、労働者平均は16万円でした