ski経営サポートオフィスの社労士コラム

職場意識改善助成金(平成26年度)

2014.04.29

職場環境改善・改善基盤整備コース

 残業時間短縮、年次有給休暇の取得の改善などにより、職場意識の士気を高めたり仕事と生活の調和に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成。

  • 飲食店での食器洗い乾燥機の導入など労働能率を向上させる設備・機器を導入・更新したい
  • 労働時間管理の適正化を図りたい
  • 労務管理について専門家に相談したい
  • 有給休暇の取得を促進して社員のやる気をアップさせたい

対象事業主

  1. 労働者災害補償保険の適用事業主であること
  2. 中小企業事業主であること
  3. 有給休暇の年間平均取得日数が9日未満か月間平均残業時間が10時間以上である事業主であること
  4. 残業時間の削減や有給休暇の取得取得促進など、労働時間の設定の改善に積極的に取り組む意欲があり、成果が期待できる事業主であること

支給対象となる取組

以下のいずれか1つを実施

  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家によるコンサルティング  (社会保険労務士、中小企業診断士など)
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更  (計画的付与制度の導入など)
  • 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  • 労務管理用機器の導入・更新(※)
  • デジタル式運行記録器の導入・更新 (デジタコ)
  • テレワーク通信機器の導入・更新(※)
  • 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(拡充)  (飲食店での食器洗い乾燥機、小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフトなど)

※ パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

成果目標の設定

平成27年1月末日までの任意の3カ月間で

目的成果目標備考
a有給休暇の取得促進 労働者の年間平均有給取得日数を1日(上記赤字の文の取組の場合は4日)以上増加させる 有給休暇の年間付与日数と有給取得日数の差が1日未満の場合は、日数にかかわらず有給取得日数を増加させる
b残業時間の削減 労働者の月間平均残業時間数を1時間(上記赤字の文の取組の場合は5時間)以上削減させる 月平均残業時間が1時間未満の場合は、時間数に関わらず残業時間を削減させる

支給額

  • a,bともに達成・・・・・・・・・・経費の3/4(上限80万円
  • どちらか一方を達成・・・・・経費の5/8(上限66万円
  • どちらも未達・・・・・・・・・・・経費の1/2(上限53万円
10月末日までに「職場意識改善助成金事業実施承認申請書」の提出が必要です。
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