ブラック企業対策で企業名を公表

このほど、千葉市にある卸売業の代行会社で、従業員63人に月100時間を超える残業をさせていたとして、国が企業名を公表しました。

厚生労働省は、長時間労働の対策として、行政指導の段階で企業名を公表するという方針を出していましたが、実際に公表されたのはこれが初めてです。

厚生労働省によると、この会社の4つの営業所でこの1年間に4回是正勧告を行ったということで、違法な長時間労働が繰り返されていると判断して、企業名を公表しました。

このような話をすると「タイムカードなど廃止して時間が分からないようにすればいい。」という経営者の方がいますが、現実はそんなに甘くありません。

平成27年の監督指導事例で以下のような事例があります。

監督指導事例（卸売業）

1. 始業・終業時刻を全く把握しないまま、36協定の締結・届出をせず、複数の労働者に月約100時間の違法な時間外労働を行わせるとともに、割増賃金を全く支払っていなかった事業場に対し指導を実施
2. 上記１以外の同一の企業に属する他の複数の事業場においても、始業・終業時刻を全く把握していないなど、同様の法違反の問題が生じているおそれがあると認められたことから、全社的な指導を実施

監督指導によって把握した事実

1. 会社は、労働者の始業・終業時刻を全く把握せず、労働時間の管理を適正に行っていなかったが、パソコンのログイン・ログオフ時刻の確認や労働者からの勤務実態等についての聴取の結果、複数の労働者に月約100時間の時間外労働を36協定の締結・届出なく行わせていたことが明らかとなった。
2. 時間外労働の実態を全く把握していなかったことを理由として、割増賃金を全く支払っておらず、また、賃金台帳に時間外労働時間数等を記入していなかった。
3. 他の複数の事業場においても、労働者の始業・終業時刻を全く把握していなかったことから、同様に労働時間の管理が適切に行われておらず、労働時間に関する問題が生じているおそれがあった。

この会社は時間の管理を全く行っていませんでいたが、労働基準監督署に実態を把握されて是正勧告されています。

企業名の公表は全国展開するような大企業に向けた措置ですが、時間をごまかすのではなく、長時間の残業を減らす努力をする必要に迫られています。