出入国在留管理庁が先日、2020年度の在留資格取消の件数を発表しました。

在留資格取消件数は１，２１０件で、これは2019年の９９３件と比べると２１．９％の増加で、過去最多数となっています。

在留資格別にみると，「技能実習」が５６１件（４６．４％）と最も多く，次いで，「留学」が５２４件（４３．３％），「技術・人文知識・国際業務」が２９件（２．４％）となっています。

国籍・地域別にみると，ベトナムが７１１件（５８．８％）と最も多く，次いで，中国が１６２件（１３．４％），ネパールが９８件（８．１％）となっています。

取消事由別にみると，在留資格に応じた活動を行わず、在留資格外の活動を勝手に行った件が６１６件（５０．９％）と最も多いです。

例）「留学」の在留資格なのに、学校をやめて、アルバイトだけしている

「技能実習生」が、実習先から失踪し、他の会社で就労する、など

次いで，多い理由が４９３件（４０．７％）で，在留資格に応じた活動を３か月（高度専門職は６か月）以上行わないこと

例）「留学」の在留資格で、学校をやめて3か月以上経過

「特定技能」第1号で、会社をやめて2か月以上経過

その次に多いのが、６８件（５．６％）、そもそも不正や虚偽の申請にて日本にきたという件です。

例）日本人との結婚を装い「日本人の配偶者等」の資格を得る

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を、実際の職務内容と異なる職務で申請した、等

取り消しが増加している背景には、取り締まりの強化があげられます。

外国人の増加により、年々、取り締まりは厳しくなっています。

中でも、技能実習生の失踪は以前から問題となっています。

母国や家族の為、一生懸命に働く、志を持った外国人が大多数ですが、実習生の受け入れ人数が増えるに従い、どうしても増加傾向になるのは否めません。

もしも実習生が失踪してしまった場合、受け入れ企業はどのようにすればよいのでしょうか。

まずは監理団体や警察へ報告し、監理団体から外国人技能実習機構へ「技能実習実施困難時　届出書」を提出、詳細を報告します。

機構の判断になるのですが、実習生の失踪は、法務省の設定する「優良な実習実施者（受け入れ企業）及び管理団体の要件」の減点対象になり、優良認定による優遇措置を受けられなくなる可能性もあります。（失踪原因により、判断は異なります）

技能実習生の失踪を防ぐためには、受け入れ企業、監理団体ともに、適切な管理を行うことはもちろん、日常的にコミュニケーションをとったり、相談しやすい環境にしておくことが大切ですね。

外国人雇用や、技能実習についてのご不明点や質問等ありましたら、ぜひ弊社へお気軽にお問い合わせください。