今回は、外国人雇用の中でも「高度人材」「高度専門職」について、お話しします。

高い専門性や能力を持つ外国人の雇用については、平成２４年よりポイント制が導入されており、通常より様々な点で優遇措置が取られています。

「高度学術研究活動」，「高度専門・技術活動」，「高度経営・管理活動」の３つ活動内容に分類し，それぞれに応じて，「学歴」，「職歴」，「年収」などの項目ごとにポイントを設け，ポイントの合計が一定点数（７０点）に達した場合に，出入国在留管理上の優遇措置が与えられます。

簡単に説明すると、

「高度学術研究活動」＝民間企業の研究者、大学教授など

「高度専門・技術活動」＝IT技術者や、システムエンジニア、弁護士や医師などの専門職

「高度経営・管理活動」＝企業の経営者、取締役などの管理職

というようなイメージです。

以下は、出入国在留管理局のホームページに掲載されている分類です。

優遇措置の内容としては、以下のようになります。

１. 複合的な在留活動の許容

２. 在留期間「５年」の付与

３. 在留歴に係る永住許可要件の緩和

４. 配偶者の就労

５. 一定の条件の下での親の帯同

６. 一定の条件の下での家事使用人の帯同

７. 入国・在留手続の優先処理

複合的な在留許可とは、研究をもとに経営も行う、といったように、異なる在留資格にまたがった許可のことです。

また通常は１年更新から始まる在留期間が、最初から５年付与されること、親の同伴が可能なこと（条件あり）、そして通常１０年経過後に申請が可能となる永住権も、最短１年から可能、とかなりの優遇措置が取られています。

まずは、「高度専門職1号」を取得し、３年経過後には「高度専門職2号」に移行することが可能となります。

２号では、ほぼ全ての就労資格の活動を行うことができる、在留期間が無期限となる、等、更なる優遇措置が取られています。

具合的なポイントについては、法務省のホームぺージ上に記載があります。

弊社では、「高度専門職」についても、無料相談を受け付けています。

詳しくは、どうぞお気軽にお問合せくださいませ。

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