最新の入国制限情報（2021年12月6日現在）―――――「特段の事情」入国も厳格化へ、入国制限の法整備化も検討

オミクロン株の流行を受けて、入国規制が強化されています。

日本人や永住者の配偶者と子供、人道的な配慮が必要な場合など、例外的に新規入国が認められてきた事例についても、このたび規制が強化されることとなりました。

また、すでに国費留学生や、語学指導者プログラムなどの新規入国は停止されています。

12/2より、南アフリカや周辺10か国からの入国については、在留資格を持つ外国人の再入国も不可という厳しい措置がとられています。

待期期間が必要な国は、以下も対象となりました。

＜追加＞

待期期間（3日）が必要になったのは以下の通り

令和3年12月1日、指定された国・地域は以下のとおり（措置開始は令和3年12月2日午前0時（日本時間）から。）。

韓国、カナダ（アルバータ州、ケベック州、ブリティッシュコロンビア州）、スイス、ブラジル、仏領レユニオン

令和3年12月2日、指定された国・地域は以下のとおり（措置開始は令和3年12月3日午前0時（日本時間）から。）。

アイルランド、アラブ首長国連邦、ガーナ、サウジアラビア、ノルウェー、米国（カリフォルニア州）

令和3年12月3日、指定された国・地域は以下のとおり（措置開始は令和3年12月4日午前0時（日本時間）から。）。

インド、ギリシヤ、米国（コロラド州、ニューヨーク州、ハワイ州、ミネソタ州）、ルーマニア

オミクロン株用に宿泊施設の不足を見据えた措置として、現在は政府指定の宿泊施設での待機を、一部自宅待機に変更する方針も発表されました。

また

木原誠二官房副長官は5日のテレビ番組で、感染症が拡大した際に外国人らの入国を制限するための法整備を中長期的に検討するとの考えを示しました。政府内に制限をかける基準を明確にするなどの案がある。

感染症の拡大時にどのような入国制限を適用するかを法律で規定すれば、政府がとる対策の予見可能性や透明性が高まるとの見方があるためとのことです。

政府はオミクロン株には強い危機感をもって対応すると述べており、状況に応じて、さらなる水際対策の強化を行うようです。

入国制限の緩和から一転して、数週間で厳しい強化へと方向転換されています。

情報は、こちらでも随時更新していきます。