７月12日に、ウクライナから日本に避難した避難民の就労支援を目的に、企業向けの説明会が開催されます。

神戸市にも31世帯、54人（６月22日現在）のウクライナ人が滞在しています。

避難民の状況や、すでに避難民を雇用している事例、在留資格など外国人を雇用する際の注意点などの説明が行われ、避難民の就労を支援する予定です。

説明会には国際協力を担当する神戸市の職員がウクライナ避難民の現状について説明するほか、行政書士やハローワーク、厚生労働省・兵庫労働局の職員らが法的な留意点や各種届け出、ウクライナ避難民を雇用した際に支給する「特定求職者雇用開発助成金」などについて説明します。

戦闘が長引くなかで、避難民の間に日本での就労を望む声も出始め、支援策の一環で実現しました。

説明会はオンライン会議「ＺＯＯＭ」を利用、ネット上で開催されます。

参加費用は無料。

ウクライナ避難民以外にも、外国人を雇用する際に必要な内容も多いようです。

申し込みは開催前日まで可能、特設申し込みフォームから。

▽申し込みフォーム

https://questant.jp/q/KOBExUKRAINE

ニュースソース：神戸経済ニュース　2022/6/28　14：24

https://news.kobekeizai.jp/blog-entry-11507.html