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外国人雇用に関するブログ—————東京都の外国人美容師育成事業、１０月から開始予定
東京都の外国人美容師育成事業、１０月から開始予定
東京都は独自に、外国人美容師の育成事業を実施すると発表していました。
現在、日本には外国人が美容師として働く在留資格は存在しません。
これを大幅に緩和し、日本人の美容師と同程度の給与が支払われる、外国人が美容師として見習いで勤務できるようにする取り組みです。
日本の美容師レベルは世界トップレベルなので、世界に広げてほしいとの小池都知事の見解で推し進められてきた事業です。
今年発表されましたが、早くも１０月には開始される予定とのことで、このたび、監理団体が決定したとの発表がありました。
この取り組みが、東京から全国に広がっていくかどうかについても、注目していきたいと思います。
以下は、アセアン情報サイトからの抜粋です。
東京都は、外国人の美容師の育成事業を全国で初めて実施することにともない、東京都外国人美容師育成事業における監理実施機関を決定した。
東京都では、国家戦略特区を活用した「外国人美容師育成事業」を全国で初めて実施するにあたり、外国人美容師の受入機関となる育成機関を監理する「監理実施機関」を、6月3日から8月3日の日程で募集していた。この事業は、外国人が美容師として日本国内で働く際には、美容師の在留資格がないことにより、身分・地位に基づく在留資格などが求められるなどのさまざまな制約があり容易ではなかった状況を、大幅に緩和するものとなっている。また、外国人美容師へ支払う報酬は、日本人と同等額以上を支払うことなども定められている。なお、現状の日本の美容師の平均年収は、320万円程度となっている。
今回は、申請があった1社について要件を確認した結果、監理実施機関として決定することとなった。決定機関は【一般社団法人 外国人美容師監理実施機関】となる。この機関は、国家戦略特区外国人育成事業における「監理実施機関」として同事業に資することを目的に設立されており、東京都美容生活衛生同業組合内に設けられている。今後は、令和4年10月1日から事業を開始する予定である。
また、全日本美容業生活衛生同業組合連合会では、第389回理事会（2021年10月開催）において、「国家戦略特別区域外国人美容師育成事業における監理実施機関への役員派遣」に関する付議事項等が審議され、東京都美容組合が監理実施機関を目指して設立する一般社団法人に、全美連から役員を派遣する事などを承認可決している。その際には、美容師といっても実務実習生のイメージが強く、2022年4月に美容学校を卒業後東京都内で勤務する予定者は約30名と考えているとの旨の見解を示していた。
アセアン情報サイト ２０２２年８月１２日
東京都は外国人美容師の増加へ、美容師の競争激化へ
