中小企業緊急雇用安定助成金を利用し、一時帰休することで、コスト削減効果が見込めます。

中小企業緊急雇用安定助成金

景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動を縮小を余儀なくされ、一時休業、教育訓練、または出向により、労働者の雇用の維持を図る場合、休業中賃金の一部を助成するもの。

• 売上高・生産量等の最近３カ月の平均が直前３カ月または、前年同期に比べ、５％以上減少していること

（中小企業で直近の前期決算の経常損益が赤字であれば5％未満の減少でも可）

• 円高の影響により売上高・生産量等の回復が遅れている事業主で、売上または生産量が最近３カ月の平均が３年前同期に比べ、１５％以上減少し、直近の決算等の計上損益が赤字の事業主であること。

(大企業については、別措置あり。)

• 助成金額

休業・教育訓練 厚生労働大臣が定める方法により算定した額（中小企業）　１人１日×４／５

解雇等を行わない場合、中小企業は、１人１日　×　９／１０

教育訓練は上記に加えて訓練費として1人1日あたり事業所外訓練６０００円事業所内３０００円

• 助成金受給期間は、雇用調整の初日から起算して1年間

景気悪化により事業活動を縮小し、従業員を休業させる企業向けの助成金です。教育訓練を受けさせる場合、さらに１人１日6000円(事業所外)の上乗せ！

休みを利用して社員教育

休業　１人あたり１日 最大　7,890円

+外部委託の 教育訓練 １人あたり１日 ＋6,000円

＝合計13,890