一時帰休

景気の悪化等により就業日に会社全体を休業にしたり、ローテーションで従業員を休業させることを一時帰休といいます。

製造業を中心に利用されている制度ですが、これを実施するためには、従業員に休業手当を支払う必要があります。

「会社の責に帰すべき事情による休業を行う場合は、労働基準法第26条の定めに基づき、平均賃金の60％以上の手当（休業手当）を支払うことが必要」とされているためです。

休業手当の計算

休業手当＝平均賃金×100分の60×休業日数

例　　平均賃金　9,000円×100分の60×休業日数10日＝54,000円

平均賃金の計算

平均賃金の60％とは以下のように計算式します。

1. 原則

その理由が発生した日の前日からさかのぼって3か月間

（給与締切日がある場合は直前の締切日から）の

賃金の総額÷その期間の総日数（暦の日数）×100分の60




2. 賃金が日給、時給、出来高払、その他請負で計算される場合

①　3か月間の賃金総額÷その期間の総労働日数

②　3か月間の賃金総額÷その期間の総日数

①か②のどちらか高い方×100分の60

• 銭未満の端数は切り捨て

例　平均賃金が7,500円34銭5厘の場合

5厘を切り捨てて　7,500円34銭　となります。

• 平均賃金を使った計算結果は円未満を四捨五入

例　7,500円34銭×20日＝150,006.8円

円未満を四捨五入して　150,007円となります。

休業手当に関して、助成金を申請することにより、事業主の負担を軽減することができます。