労働時間の短縮

• 労働時間を短縮するために、まず残業時間を削減することから始めます。所定労働時間内に仕事が終わるような仕組みを作り、余計な残業をさせない工夫をしてください。

具体的には、

1. 残業は許可制にする。
2. 固定残業制度を導入する。
3. 変形労働時間制を導入する。

などの方法があります。

次に

• 一時帰休など休業して稼働時間を減らす方法があります。

平均賃金の６割の休業補償が必要となりますが、助成金により負担を減らすことができます。

賃金の減額

一方、賃金を減額する方法としては、次のようなものがあります。

1. 配置換え・成績不振者等の降格による賃金の減額
2. 賞与のカット
3. 昇給の停止
4. 役員報酬の減額
5. 正社員からパート・契約社員へ切り替え
6. 通勤手当、住宅手当、家族手当、精勤・皆勤手当の減額
7. 基本給の減額

以上は、就業規則に記載があることが条件です。個別の同意が必要ですので、いきなり賃金を減額することや理由なく賃金を減額するこてはできません。

又、賃金を減額する場合でも会社の現状や誠心誠意、説明を行うようにしてください。一度の話し合いで決めようとせず根気よく話し合って下さい。