介護福祉機器等助成

• 介護福祉機器の導入等により、介護労働者の身体的負担を軽減したり、腰痛予防を促進した場合に、奨励金が支給されます。
• 奨励金を受けるには、あらかじめ「導入・運用計画」を作成し、都道府県労働局の認定を受けることが必要です。

対象となる介護福祉器具(1品10万円以上であること)

1. 移動用リフト ※立位補助機（スタンディングマシーン）を含む ※移動用リフトと同時に購入したスリングシートを含む
2. 自動車用車いすリフト ※福祉車両の場合は、本体を除いたリフト部分のみ
3. 座面昇降機能付車いす
4. 特殊浴槽  ※リフトと共に稼働するもの､側面が開閉可能なもの 同時に購入した入浴用担架や入浴用車いすを含む
5. ストレッチャー
6. 自動排泄処理機
7. 昇降装置 ※人の移動に使用するものに限る
8. 車いす体重計

支給対象となる費用

★以下の合計（税込）の1/2の額（上限300万円）

• 介護福祉機器の導入費用
• 保守契約費（保守契約を締結した場合）
• 機器の導入・設置に直接必要な工事費
• 機器の使用を徹底させるための研修費(一定の資格を有する者を講師とする場合、講師への謝金も対象となる。）

雇用管理制度助成

労働者の評価・処遇制度の導入・改善、教育訓練計画の整備・改善などに要した費用を支給します。

評価・処遇制度

助成金の概要

評価・処遇制度（キャリアパス）の導入・見直し、昇進・昇格基準の導入・見直し など制度の導入に対して次の金額を助成

助成額

40万円

研修体系制度

助成金の概要

教育訓練計画の策定・見直し、新人教育アドバイザー制度の策定・見直しなど制度の導入に対して次の金額を助成

助成額

30万円

健康づくり制度

助成金の概要

健康診断（法定健康診断項目以外の項目）の実施（腰痛健康診断、Ｂ型・Ｃ型肝炎検査、インフルエンザ予防接種、結核検査、検便等）、メンタルヘルスに関する必要な配慮 など制度の導入に対して次の金額を助成

助成額

30万円

助成金の詳細についてはski経営サポートオフィスまでお問い合わせください。

フリーコール　0120-921-671