ski経営サポートオフィスの社労士コラム
職場意識改善助成金
2013.04.19
概要
「労働時間等の設定の改善」により、職場の士気を高めたり、仕事と生活の調和に取り組む中小企業事業主に支給されます。
例
- 「デジタコ」を導入して業務効率を改善したい
- 労務管理について専門家に相談したい
- 有給休暇の取得を促進して社員のやる気をアップさせたい
対象事業主
雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が９日未満または月間平均所定外労働時間数が10時間以上であり、労働時間等の設定の改善に積極的に取り組む意欲がある中小企業事業主
1.２つの助成コース ～取り組みに応じていずれかの助成コースを選んでください。
（１）職場意識改善コース（支給上限額：２０万円）
＜支給対象となる取り組み＞
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家によるコンサルティング
- 就業規則・労使協定等の策定・見直し
（２） 労働時間管理適正化コース（支給上限額：６０万円）
＜支給対象となる取り組み＞
- 労務管理用ソフトウェア
- 労務管理用機器
- デジタル式運行記録計(デジタコ)
- テレワーク用通信機器
などの導入・更新
2．成果目標の設定 ～具体的な数値目標の達成を目指してください
| 目的 | 成果目標 | 備考 |
|---|---|---|
| a 年次有給休暇の取得促進 | 労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数（年休取得日数）を１日以上増加させる | 年次有給休暇の年間平均付与日数 と年休取得日数の差が１日未満の場合は、日数にかかわらず年休取得日数を増加させる |
| b 所定外労働の削減 | 労働者の月間平均所定外労働時間数（所定外労働時間数）を１時間以上削減させる | 所定外労働時間数が１時間未満の場合は、時間数にかかわらず所定外労働時間数を削減させる |
3．支給額 ～取り組みの実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給します
| 助成コース | 対象経費 | 助成額 |
|---|---|---|
| 職場意識改善コース | 謝金、旅費、借損料、会議費、通信運搬費、雑役務費、印刷製本費、消耗品費、委託費 | 対象経費の合計額の１／２ ×補助率 |
| 労働時間管理適正化コース | 機械装置等購入費、消耗品費、委託費 ※汎用パソコンや、スマートフォンなど通常の事業活動に伴う経費と区別できないものを除く。 | 対象経費の合計額の１／２ ×補助率 |
| 成果目標の達成状況 | a、bともに達成 | どちらか一方を達成 | どちらも未達成 |
|---|---|---|---|
| 補助率 | 3／3 | 2／3 | 1／3 |
利用の流れ
- 「職場意識改善助成金事業実施承認申請書」を計画書などの必要書類とともに、都道府県労働局労働基準部監督課（東京局、愛知局、大阪局は労働時間課）に提出し、事業実施の承認を受ける（締切は７月末日）
- 提出した計画に沿って取り組みを実施
- 取り組みの完了後すぐに、「職場意識改善助成金事業実施状況報告書」を労働局に提出
- 労働局に支給申請（締切は２月末日）
