女性や若者の地域での起業や後継者の新分野への挑戦を応援

事業の目的

①地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業

②既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに　業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業

③海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業

を支援することにより、地域における需要の創出、取り込みや中小企業・小規模事業者の活力の回復・向上を促すことで、経済の活性化を図ることを目的として、これらの起業・創業、第二創業を行う者に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助します。

公募の受付・審査、補助金の決定・交付は、各都道府県の事務局が行います。

補助対象者

1.地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業［地域需要創造型起業・創業］を行う者

2.既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに　業態転換や新事業・新分野に進出する［第二創業］を行う者

3.海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業［海外需要獲得型起業・創業］を行う者

補助内容

専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。

なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。

公募期間

平成25年9月19日（木曜）～平成25年12月24日（火曜）【当日必着】

※なお、10月21日（月曜）までに受付した案件については、先行して審査を実施します。 10月22日（火曜）以降の受付分につきましては、応募状況に応じて審査を行います。

対象となる経費の例

1. 従業員の賃金
2. 国内の会社設立に伴い司法書士、行政書士等に支払う申請資料作成経費
3. 国内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費・仲介料
4. 国内の店舗・事務所開設に伴う外装工事費、内装工事費、機械・器具等の調達費用
5. 試供品・サンプル品の製作費用
6. 特許権取得のための弁理士の手続き代行費用
7. 経理事務・電話受付業務・webサイトの製作等の外部委託費
8. 依頼した専門家等に支払われる費用
9. 国内外出張旅費の実費
10. 市場調査等に要する費用の実費

など