継続して従業員の育成に取り組む事業主に、助成金が支給されます。

共通の要件

1. 制度を就業規則などに規定すること
2. 従業員代表者の意見を聞いて事業内職業計画を作成し、従業員に周知させること
3. 職業能力開発推進者を専任していること

助成金メニュー

１．教育訓練・職業能力評価制度

　従業員に対する教育訓練や職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度を就業規則などに規定して導入し、従業員に実施した場合に支給。

助成額

1. 制度導入：　50万円、大企業は25万円
2. 実施・育成：1人当たり5万円、大企業は2.5万円

教育訓練の支給要件

1. 自社の仕事の実施に必要な職業能力を体系的に整理すること
2. 職業能力を習得させるための教育訓練を、従業員に計画的に実施すること
3. 従業員が習得した職業能力の評価を、ジョブ・カード様式４（評価シート）を活用して実施すること

職業能力評価の支給要件

1. 自社の仕事の実施に必要な職業能力を体系的に整理すること
2. 従業員が保有する職業能力の評価を、計画的に実施すること
3. 従業員の職業能力の評価を、ジョブ・カード様式４（評価シート）を活用して実施すること

２．キャリア・コンサルティング制度

　従業員に対するキャリア・コンサルティングを、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度を就業規則などに規定して導入し、従業員に実施した場合に支給。

助成額　

1. 制度導入：30万円、大企業は15万円
2. 実施・育成：1人当たり5万円、大企業は2.5万円

支給要件

1. すべての従業員にキャリア・コンサルティングを実施する計画を作成すること
2. ジョブ・カードを活用してキャリア・コンサルティングを実施すること
3. 資格を持つキャリア・コンサルタントが、キャリア・コンサルティングを実施すること

　従業員をキャリア・コンサルタントとして育成した場合に加算

助成額

実施・育成：1人当たり15万円、大企業は7.5万円

支給要件

1. 資格を持つキャリア・コンサルタントとして従業員を育成すること
2. 従業員にキャリア・コンサルティングを実施するために育成すること

３．技能検定合格報奨金制度

　技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を就業規則などに規定して導入し、従業員に実施した場合に支給。

助成額

1. 制度導入：20万円、大企業は10万円
2. 実施・育成1人当たり5万円、大企業は2.5万円

支給要件

1. 従業員に技能検定を受検させる計画を作成すること
2. 技能検定の合格者に報奨金を支給すること