ski経営サポートオフィスの社労士コラム

定着支援助成金

2015.04.25

　雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度）の導入など通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して支給。

医療・福祉、運輸業、産業廃棄物処理、健康、環境、農林漁業分野の事業主

評価・処遇制度等の新たな制度を導入し、１～５のすべてを満たすことが必要です。

通常の労働者に対する制度で、「評価・処遇制度」、「昇進・昇格基準」、「賃金制度」、「各手当制度」のいずれかの制度を導入する事業主であること。
評価・処遇制度導入後の対象労働者の賃金総額が低下していないこと。
制度が実施されるための合理的な条件及び事業主の費用負担が就業規則等に明示されていること。
諸手当制度を導入する場合は、基本給を減額するものではないこと。また、既存の手当を廃止して新たな手当を設ける場合は、新設する手当の支給総額が、廃止する手当の支給総額よりも増加していること。
退職金制度を導入する場合は、事業所を退職する労働者に対して、在職年数等に応じて支給される退職金を積み立てるための制度で、積立金や掛金等の費用を全額事業主が負担するものであること。

　新たな教育訓練制度、研修制度の導入であって１～６のすべてを満たすことが必要です。

通常の労働者の職務の遂行に必要な知識、スキル、能力の付与を目的にカリキュラム内容、時間等を定めた教育訓練・研修制度であること。
生産ライン又は就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる教育訓練等であること（Off-JTであること）。 ※講習時間の管理が可能であれば、通信講座やe－ラーニング等でも対象となります。
１人につき10時間以上（休憩時間、移動時間等を除く）の教育訓練であること。教育訓練等の時間のうち２／３以上が労働関係法令等により実施が義務付けられていないものであること。
時間内における賃金の他、受講料（入学金及び教材費を含む）、交通費等の諸経費を全額事業主が負担するもこと。
教育訓練の期間中の賃金については、通常の労働時の賃金から減額されずに支払われていること。教育訓練等が所定労働時間外又は休日等に行われる場合は、割増賃金が支払われていること。
制度が実施されるための合理的な条件及び事業主の費用負担が就業規則等に明示されていること。

　新入社員研修、管理職研修、幹部職員研修、新任担当者研修、マーケティング技能研修、特殊技能研修など

　法定の健康診断以外の新たな制度の導入で１～４のすべてを満たすことが必要です。

　新たなメンター制度の導入であって１～７のすべてを満たすことが必要です。

通常の労働者に対するキャリア形成上の課題及び職場における問題の解決を支援するためのメンタリングの措置であること。会社や配属部署における直属上司とは別に、指導・相談役となる先輩（メンター）が後輩（メンティ）をサポートする制度であること。
メンター制度導入計画を策定すること。その策定した計画を各事業所に掲示すること等により労働者に周知していること。
メンターに対し、民間団体等が実施するメンター研修、メンター養成講座等のメンタリングに関する知識、スキル（コーチング、カウンセリング等）の習得を目的とする講習を受講させること。 ※メンター制度に係る講習は「研修制度」の一環として行うことはできません。
３.の講習を受講する際のメンターの賃金、受講料、交通費を要する場合、全額事業主が負担しているものであること。
メンター、メンティによる面談方式のメンタリングを実施すること。
メンター、メンティに対し、メンター制度に関する事前説明を行うこと。
制度が実施されるための合理的な条件及び事業主の費用負担が就業規則等に明示されていること。

事業主に直接雇用される者で、事業主と期間の定めのない労働契約を締結する労働者であること
事業所において正規の従業員として位置づけられていること
所定労働時間が、事業所の同じ職種で働くフルタイムの正規従業員と同等であること
社会通念に照らして、労働者の雇用形態、賃金体系等（例えば、長期雇用を前提とした待遇を受けるものであるか、賃金の算定方法・支給形態、賞与、定期的な昇給の有無等）が正規の従業員として妥当なものであること
雇用保険の被保険者（「短期雇用特例被保険者」「日雇労働被保険者」を除く）であること
社会保険の適用事業所に雇用されている場合は、社会保険の被保険者であること