内閣府より小規模事業者向けのマイナンバー導入チェックリストが公開されました。従業員数の少ない事業者がマイナンバーの導入に際し、確認したい以下の7項目がまとめられています。

担当者の明確化と番号の取得

□　マイナンバーを扱う人を、あらかじめ決めておきましょう（給料や社会保険料を扱っている人な

　ど）。

□ マイナンバーを従業員から取得する際には、利用目的（「源泉徴収票作成」「健康保険・厚生年金保険

　届出」「雇用保険届出」）を伝えましょう。

□　マイナンバーを従業員から取得する際には、番号が間違っていないかの確認と身元の確認が必要で　

　す。

1. 顔写真の付いている「個人番号カード」か、
2. 10月から届くマイナンバーが書いてある「通知カード」と「運転免許証」などで確認を行いましょう。

• 従業員で身元の確認が十分できている場合は、番号だけ確認してください。
• アルバイトやパートの方も、マイナンバーの番号確認や身元確認が必要となります。

マイナンバーの管理・保管

□　マイナンバーが記載された書類は、カギがかかる棚や引き出しに大切に保管するようにしましょう。

　無理にパソコンを購入する必要はありません。

□　パソコンがインターネットに接続されている場合は、ウィルス対策ソフトを最新版に更新するなど

　セキュリティ対策を行いましょう。

□　従業員の退職や契約の終了などでマイナンバーが必要なくなったら、細かく裁断するなどマイナンバ

　ーの書いてある書類を廃棄しましょう。パソコンに入っているマイナンバーも削除しましょう。

従業員の皆さんへの確認事項

□　裏面を掲示版に貼るなどして、従業員の皆さんに通知が届く時期や何に使うかなど、基本的なことを

　知ってもらいましょう。

事業者は、行政手続などのため、従業員などのマイナンバーを取り扱います。

• 事業者は、社会保険の手続や源泉徴収票の作成などにおいて、従業員などからマイナンバーの提出を受け、書類などに記載します。
• 個人情報を守るため、マイナンバーは、法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、またその管理に当たっては、安全管理が義務付けられます。