試用期間の決め方

労働基準法では、試用期間について規制はありません。ですから労働者を採用するとき、試用期間を設定するかどうかは、当事者で自由に決めることができます。

ただし、就業規則、労働協約等で、その期間の労働条件について規定しておく必要があります。

試用期間を設けることで、採用面接だけでは判断の難しい、従業員の資質、性格、能力、特性を見極めることができます。

試用期間は、通常就業規則で定め、期間は3か月が一般的です。その会社によって、1か月から6か月間程度で定めているようです。

試用期間中の解雇

試用期間中に、注意・指導を行い、改善を求めた後も態度を改めないようならば、解雇は可能であるとされています。

試用期間中に従業員として不適格と判断して、本採用せず解雇できる例として次のようなものがあります。

この場合でも、万一の場合に備え、教育・指導等の記録を残しておくと良いと思います。

解雇の手続き

労働基準法では、「試用期間中の者を解雇する場合、14日を超えて引き続き雇用していれば、30日前の予告、又は30日分以上の平均賃金を支払わなければならない」と定められています。本採用しない場合はその旨の通知を行い、30日後の解雇や解雇日に応じた予告手当を払う必要があります。