加入できる人

今回は税制の優遇制度を詳しく見ていきます。

個人型ＤＣの対象者

まず、誰が加入できるのかですが、個人型確定拠出年金対象となるのは以下の方です。

1. 自営業者やその妻、学生、無職
2. 企業年金のない会社員
3. 企業年金はあるが掛け金が一定額以下の会社員
4. 公務員
5. 会社員や公務員の妻で専業主婦

3,4,5番については２０１７年から対象となり、現役世代のほぼ全員が加入できるようになりました。

企業型確定拠出年金を導入すればその会社で加入できるようになります。

税金はどれだけ安くなる？

確定拠出年金の1番のメリットは、掛け金の全額が所得控除となり、税金の対象から差し引かれることです。税率×掛け金の額だけ所得税・住民税が安くなるので、税率の高い方ほど節税になります。

税率が３０％の自営業者で、年間掛け金を最大の８１万６千円積み立てた場合、年で２４４，８００円の節税となります。

最低掛け金は、月５千円からで、掛け金の額は年に１回変更することができます。

途中で亡くなった場合は、その時点での資産が遺族に支払われます。

いつでも受け取れる？

原則６０歳まで受け取ることができません。６０歳で受け取るには、６０歳までの積み立て期間が１０年以上であることが条件です。

積み立て期間が１０年未満の場合は、受けとることができる年齢が１年ずつ伸びていき、２年未満の場合、受け取ることができるのは６５歳からになります。

運用は、７０歳まですることができます。ただし、掛け金は６０歳までしか掛けることができません。

金融機関の選択がポイント

確定拠出年金の掛け金には口座管理費用がかかります。金融機関によって、この費用にかなりの違いがあります。一番低いところと一番高いところでは約４倍の違いがあります。せっかく節税になっても口座管理費用が高ければ、逆ざやになりかねません。

また金融商品の品揃えにも大きな差があり、金融機関の選択がポイントとなります。この金融機関は運用商品をいったん売却して、変更することも可能です。

金融機関が破たんした場合は、預貯金については他の預貯金と合わせて１千万円まで保護され、投資商品については、破たんによって減額されることはありません。

節税して減額された税金は？

掛け金の控除に関して、所得税は、年末調整か確定申告で還付されることになります。住民税については翌年の税額が減額されます。

受け取りの時の税金は？

一時金で受け取る場合は退職控除、年金方式で受け取る場合は公的年金等控除の対象になります。

退職控除は、加入期間が２０年までは年４０万円、２０年以降は年７０万円控除されます。１０年加入した場合は、受け取り額が、４０万円×１０年＝４００万円までは税金がかからないことになります。

ただし、他にも退職金がある場合は、その退職金と合算された金額となります。

公的年金等控除は、６０歳から６４歳までは年７０万円、６５歳からは年１２０万円までは税金が、かかりません。

ただし、この場合も他に年金がある場合は、その年金と合算した額となります。