出入国在留管理庁によると、日本で暮らす外国人は2020年12月末時点で約288万人。日本の人口の2%超を占めています。

新型コロナウイルスの影響で新規入国が止まり、前年より約4万6千人減りました。しかし外国人労働者の受け入れ拡大で、2019年までは右肩上がりで増えてきました。

1990年には日系人などを対象にした在留資格「定住者」を創設。

93年には日本で学んだ技能・技術を途上国の発展につなげてもらう目的で「技能実習」制度が設けられました。

1993年に推計約60万人とされていた外国人労働者は、20年には約172万人までになった。

それに伴い、来日後に母国から家族を呼び寄せたり、日本で子どもが生まれたりする事例も増えています。

「家族滞在」の資格が認められるのは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」「高度専門職」「経営・管理」「教授」「研究」などの就労ビザや、「留学生」となります。

全ての在留資格で、家族滞在が認められるわけではありません。

人手不足対策として2019年に導入された在留資格「特定技能」では、１４分野のうち、建設や造船の一部分野でのみ家族の帯同が認められています。

「家族滞在」の在留資格で暮らす人は約19万6千人、10年間で6割増えました。

コロナウイルス感染症が落ち着いてくれば、今後も海外にルーツをもつ子どもや若者が増えていく可能性は高くなると予想されます。

来日して就労ビザで働く外国人が、母国から家族を呼び寄せることが可能なのは、原則としては「配偶者」「未成年の子」に限られます。

弊社でも、就労ビザで滞在している外国人の方から「母国にいる自分の親を、日本に呼び寄せたい」という相談を受けることは多いのですが、これは少し条件が厳しいです。

さまざまなケースがありますので、「家族滞在」「呼び寄せ」についてのご相談も、ぜひ当社までお気軽にお問い合わせください。

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