出入国在留管理庁が、「特定技能」の資格で日本に在留する外国人の数が2021年6月末時点で2万9144人になったと発表しました。

今年3月末の2万2567人に比べ29%、6577人増えました。

国籍別に見るとベトナムが1万8191人で最多、2位は、これまでの中国を抜いて、フィリピンとなりました。

3位以降は、中国、インドネシア、ミャンマー、タイ、カンボジア、ネパールです。

業種別では「飲食料品製造業」が1万450人と最も多く、全体の約36％を占めています。

次いで多いのは、「農業」（13.8％）、「建設」（9.5％）、「介護」（9.3％）、「産業機械製造業」（8.3%）の順となりました。

昨年まで全体の10％超を占め第3位であった「外食」分野は、今年度の人数は5％超にとどまりました。

一方、フィリピン人の就労が多い「介護」「造船・舶用工業」は、それぞれ約５８％、２８％と、前回比から大きく伸びました。

特定技能ビザを取得するためには、通常「日本語能力試験（JPLT）」と「技能検定試験（各分野ごとの試験）」の2つの試験の合格が必須となっています。

しかし、技能実習２号、技能実習３号を「良好に修了した技能実習生」は両試験が免除されます。（試験なしで、在留資格の移行ができる）

こうしたことから、技能実習を経て、特定技能を取得される外国人が多くなっています。

コロナ禍にて帰国困難者が増えたこともあり、昨年度からはより増加が目立ちます。

また、都道府県別の特定技能在留外国人数の推移によると、今回は兵庫県が統計開始後初の全国10位、1153人と増加を見せています。

大阪府は全国5位、1521人と、関西での「特定技能」が増えてきていることが読み取れます。

一定レベルの日本語力と、技術力を持つ、即戦力として、労働力不足解消に期待が高まっています。

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