ski経営サポートオフィスの社労士コラム

外国人雇用についてのブログ—————最新の外国人雇用者数、過去最高を更新

2022.01.31

最新の外国人雇用者数、過去最高を更新


技能実習生、留学生は減少

 

厚生労働省は、令和3年10月末の外国人雇用状況を発表しました。

コロナ禍で入国制限が続く中、外国人労働者数は、微増ながら9年連続で過去最高の人数を更新しました。

 

制限が続く、資格外活動の留学生や技能実習生は減少に転じています。

一方、「特定活動」で働く外国人が44,7%増と、大幅な増加を見せています。コロナ禍で帰国困難者が増えたことが要因かと思われます。

帰国困難者は、例えば大学や専門学校を卒業後、学生ビザが終了した後にも、申請すれば在留資格「特定活動」に変更でき、資格外活動の許可があれば週28時間以内のアルバイトが可能になります。

在留資格「特定活動」は、そのほか、さまざまな個別要因でも与えられます。

 

 

厚労省発表の外国人雇用状況の届け出人数

 

 

外国人労働者数:1,727,221人 (前年増加率0,2%)

 

外国人を雇用する事業所数:285,080か所 (前年比17,837か所増加、増加率6,7%)

 

国籍別:①ベトナム453,344人 (全体の26,2%)、②中国397,084人(23%)、③フィリピン191,083人(11,1%)

 

在留資格別:

増えたのは、「特定活動」65,928人(前年比44,7%増)、「技術・人文知識・国際業務」「コックさん」など就労系394,509人(9,7%増)、「永住者」や「日本人配偶者」などの身分系580,328人(6,2%増)

 

減ったのは、「技能実習」351,788人(前年比12,6%減少)、「資格外活動の留学生」267,594人(12,7%減)

 

 

労働者が多い都道府県:①東京485,382人(全体の28%)②愛知県177,769人(10%)③大阪111.862人(6%)

 

事業所の規模別では、30人未満規模の事業所が最も多く、事業所全体の61,1%、外国人労働者の35,9%を占めました。

 

弊社では外国人労働者の雇用・労務に関する相談を受け付けています。

 

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