外国人労働者　2030年には６３万人の不足、2040年には今の４倍必要との試算

日本国内での外国人労働者の需要

JICA（国際協力機構）の研究所が、

８年後の2030年には419万人（2020年比143％増）、2040年には674万人（同291％増）の外国人労働者が必要になるとの推計を発表しました。

実際に見込まれる外国人労働者数と比較すると、

2030年には63万人不足、2040年には42万人不足

することになります。

需要が高い分野

特に需要が高い分野としては、

「製造業全体」「卸売業、小売業」「建設業」「サービス業」

となる予測です。（2040年時点）

コロナ禍にある現在は、飲食料品製造業、建設業、介護分野などの需要が大きいですが、アフターコロナ後はサービス業なども需要を伸ばしてくると思われます。

また、１８年後の2040年には大都市圏等の労働者のうち、外国人労働者が占める割合は10％を超えるとの試算も発表されました。

そうなると、今以上に、外国人労働者のための生活支援、情報発信、人事労務・管理等が必要になってきます。

今後、在留資格「特定技能」を一部無期限に拡大する方向であるという話も昨年よりすすめられており、外国人労働者は今後ますます需要が高まると見込まれます。

直近10年間で２．５倍に増えた外国人労働者の、在留長期化も予想されます。

当社の強み

弊社では、在留資格「特定技能」での外国人雇用の際に、必要に応じて部分的に外部委託を承ることができるため、低コストを実現できます。

また、社会保険労務士事務所を併設しているため、労務管理も承ることができます。

初回相談は無料です。外国人雇用、労務管理に関するご質問等ありましたら、ぜひお気軽にご相談くださいませ。