出入国在留管理庁で最新の不法残留外国人数の発表がありました。

令和４年１月１日時点の人数は、６万6,759人であり、令和３年１月１日時点の８万2,868人に比べ、１万6,109人（19,4％）減少しました。

＜男女別＞

男性が３万9,116人（構成比58,6％）

女性が２万7,643人（同41,4％）

＜国籍別＞

①韓国　11,631人（構成比17,4％）

②タイ　　7,783人（構成比11,7％）

③中国　　7,716人（構成比11,6％）

④ベトナム　7,148人（構成比10,7％）

⑤フィリピン5,148人（構成比7,7％）

⑥インドネシア　3,450人（構成比5,2％）

⑦台湾　3，319人（5,０％）

⑧マレーシア　1,693人（2,5％）

⑨スリランカ　1,316人（2,0％）

⑩ネパール　　977人（1,5％）

上位10か国は昨年同様ですが、昨年は1位であったベトナムが4位まで下がっています。

＜在留資格別＞

①短期滞在　43,266人（構成比64.8％）

②技能実習　　7,704人（11,5％）

③特定技能　　5,305人（7.9％）

④留学　　　　2,436人（3.6％）

⑤日本人の配偶者等　2,300人（3.4％）

在留資格別では、圧倒的に短期滞在の割合が多いです。

＜雇用企業にも罰則規定＞

不法残留の外国人を雇ってしまうと、本人はもちろんのこと、雇用する企業側も罰則に問われます。

入管法の「不法就労助長罪」に該当すると、３年以下の懲役か300万円以下の罰金（併科されることもある）に処せられます。

近年は取り締まりが厳しくなっており、直接雇用の企業のみならず、派遣として外国人を就労させている工場（派遣先の実際の就労場所）の管理職も摘発されています。

また、就労の際に確認した「在留カード」が偽造されてものであり、原本を確認せず、写真のみで雇用契約を結んだとして書類送検されたケースもありました。

在留カードの真偽は、出入国在留管理庁のウェブサイト上で確認することが可能です。

外国人を雇用する際には、ご注意ください。

（出入国在留管理庁　在留カード等番号失効情報照会

https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST011.aspx）

弊社では、外国人雇用や労務管理に関する相談を受け付けております。

初回相談は無料ですので、お気軽にご連絡くださいませ。