ski経営サポートオフィスの社労士コラム

外国人雇用に関するブログ—————特定技能12分野に再編へ

2022.04.27

「特定技能」の対象14分野のうち、製造業の3つの分野を統合し、合計12分野に再編されるようです。

外国人材の受け入れ拡大を目的とし、3年前に導入された在留資格「特定技能」。

それぞれ、分野ごとに細かく対象職種も規定されています（かっこ内が職種）。

介護（身体の介護等）

ビルクリーニング業（建築物内部の清掃）

素形材産業（13区分に分かれる　例：鋳造、金属プレス加工、仕上げ、溶接、塗装など）

産業機械製造業（18区分に分かれる　例：鋳造、塗装、仕上げ、電気機器組み立て、溶接、金属プレス加工など）

電気・電子情報関連業（13区分　例：機械加工、仕上げ、プリント配線板製造、工業包装、機械保全など）

建設業（11区分　　例：型枠施行、土工、内装仕上げ、左官、屋根ふき、コンクリート圧送、鉄筋施工など）

造船・船用工業（6区分　　例：溶接、仕上げ、塗装、機械加工、鉄鋼、電機機器組み立て）

自動車整備業（自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備）

航空業（2区分　　航空グランドハンドリング、航空機等整備）

宿泊業（フロント、企画、後方、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供）

農業（2区分　　耕種農業全般、畜産農業全般）

漁業（2区分　漁業、養殖業）

飲食料品製造業（飲食料品製造業全般）

外食業（外食業全般）

こうした中、半導体の製造装置や、人との接触を避けて作業ができるロボットの需要が高まったことなどから「産業機械製造業」の分野に外国人材が集中し、ことし2月末の時点でこの分野で5年間での受け入れを想定していた5250人を上回る状況になりました。

また、機械や電気など関連する分野をまとめてほしいという要望もあり政府は26日の閣議で「特定技能」の対象について製造業の3つの分野を統合し、合わせて12の分野に再編することを決定したようです。

古川法務大臣は閣議のあとの記者会見で「引き続き特定技能が制度の趣旨に沿って適正に運用されるよう、関係省庁とともに適切に対応していきたい」と述べました。

詳しい発表があれば、こちらのブログでもお伝えします。

また、特定技能対象14分野と、対象職種については、技能実習からの移行可能業種と、そうでないものに分かれます。こちらについて後日詳しくお話していこうと思います。

ニュースソース：NHK　NEWS　WEB