特定技能８万人　半年で76％の大幅な増加

在留資格「特定技能」を持つ外国人が８万７４７２人となり、昨年末より76.1％増加しました。

出入国在留管理庁で８月２６日に発表されました。

政府目標は2019～2023年度の５年間で３４万５000人なので、目標達成までには遠いですが、新型コロナウイルス感染症の水際対策の緩和を受けて大幅な増加をみせています。

国別

１位のベトナムが5万2748人で、全体の60％を占めます。

２位以下は、インドネシア、フィリピン、中国、ミャンマーの順です。

分野別

１位は飲食料品製造業の２万9617人で最多、次いで製造業が１万7865人、農業が１万1469人となりました。

12の分野で働くことができる特定技能。

在留資格「特定技能」を取得するには、①日本語検定　②技能テスト　の２種類のテストに合格しなければいけません。

もしくは、技能実習を良好に終了した外国人も変更することができます。

現在の在留期間は最大５年間ですが、今後永住をめざせるようになることが見込まれます。

受入人数の上限の引き上げが行われたり、家族滞在が今後認められるよう話し合いがすすんだり、再編が続いており、拡大をみせる特定技能。

今後の動きに注目です。

ニュースソース：時事通信ニュース　2022．8．26

https://sp.m.jiji.com/article/show/2805509

＜特定技能１２分野＞

○介護分野

○ビルクリーニング分野

○素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野

○建設分野

○造船・舶用工業分野

○自動車整備分野

○航空分野

○宿泊分野

○農業分野

○漁業分野

○飲食料品製造業分野

○外食業分野

＜手続きについて＞

技能実習よりも簡潔な手続きにて、外国人を雇うことができます。技能実習のように必ずしも監理団体を間に挟むことなく、自社内で手続きを行い、必要な外国人手続きのみ弊社に外部委託するということも可能です。

特定技能で働く外国人は、ある程度の日本語も技能知識もあり、即戦力として期待ができます。

特定技能に関するご相談も、お気軽にお申し付けください。初回相談は無料です。