内容

期間の定めのある労働契約をかわした労働者（パート社員等）に対し、一般職業訓練（Off-JT）または有期実習型訓練（Off-JT＋OJT）を行った場合に、賃金および訓練経費について助成されます。

支給額

１訓練コースにつき

• Off-JTの支給額

1. 賃金助成・・・１人１時間あたり　　中小企業　800円 大企業　500円
2. 経費助成・・・１人あたり　　　　　中小企業　30万円 大企業　20万円

• OJTの支給額

1. 実施助成・・・１人１時間あたり　　中小企業・大企業　700円

1事業所1年度の支給限度額は500万円です。

対象事業主

健康、環境、農林漁業分野等の事業を行っており、キャリアアップ管理者を配置したうえで、キャリアアップ計画・職業訓練計画を作成して訓練を実施した事業主

※ 対象分野には、医療・介護、情報通信業、建設業の一部、製造業の一部などが含まれます。

受給までの流れ

1.受給資格認定申請

原則訓練開始1カ月前までに、キャリアアップ計画・職業訓練計画を作成し労働局へ申請

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2.認定確認

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3.職業訓練計画の開始

平成26年3月31日までに受給資格認定申請書を提出し、提出の日から6か月以内に訓練を開始

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4.職業訓練計画の終了

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5.支給申請

訓練終了後2カ月以内に申請

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6.支給決定

詳しいお問い合わせは、ski経営サポートオフィスまで。

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フリーコール 0120-921-671

朝日新聞によると政府が、今年度補正予算案に「若者・子育て支援」として２２００億円を盛り込むことが８日、わかった。

内容は、以下のとおり。

若者などの支援

• 若者の正社員雇用を進める支援

失業中や非正社員の経験しかない若者を雇用し、プログラムを作って訓練した企業に1人当たり月15万円（最長2年）、正社員にした場合には年50万円（最長2年）を支給。対象年齢は35歳程度までにする方向で調整中。

4年で最大460万円となる。

子育て支援

• 保育士になるための学費の貸付

1人当たり160万円。保育士として5年働くと返済不要。

• 保育士の処遇改善

私立保育所の保育士の賃金を1人当たり、8千円程度上げるために補助金を増加。

• 無認可保育所の職員への支援

保育士資格を取るための通信教育の受講料の半分を支給

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件の見直し

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、平成24年10月1日以降、下記のように支給要件等の内容が一部変更になっています。

①　生産量要件の見直し

生産量の要件が厳しくなりました。

最近3カ月の生産量または売上が、その直前の3カ月又は前年同期と比べて5％以上ダウン

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最近3カ月の生産量または売上が、前年同期と比べて10％以上ダウン

中小企業事業主で、直近の経常損益が赤字であれば、5％未満の減少でも助成対象としていましたが、この要件を撤廃

②　支給限度日数の見直し

対象期間の初日を平成24年10月1日に設定する場合から、1年間で100日の限度が追加

更に対象期間の初日を平成25年10月1日に設定する場合から、1年間で100日・3年間で150日となります。

3年間で300日

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1年間で100日・3年間で300日

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1年間で100日・3年間で150日(平成25年10月1日から）

③　教育訓練費（事業内訓練）の見直し

教育訓練を実施したときの加算額を減額

雇用調整助成金　：2,000円

中小企業緊急雇用安定助成金　：3,000円

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雇用調整助成金　：1,000円

中小企業緊急雇用安定助成金　：1,500円