是正勧告書

労働基準監督官が臨検監督を行った結果、労働関係法令違反がある場合「是正勧告書」という文書を交付します。

「是正勧告書」は、労働関係法令の違反事項と違反を是正期日までに是正し報告する旨が記載されていて、違反した会社に対して交付されます。労働基準監督官は事業主や立会人に内容を説明し、受領する側は、受領日、氏名を記入し押印します。

「是正勧告書」を受けた場合には、監督官が指定する期日までに「是正報告書」を作成して、労働基準監督署長に提出しなければなりません。「是正勧告書」を受けたにもかかわらず、「是正報告書」を提出せず、その督促にも応じず重大・悪質な場合は検索庁への送検の手続きが決まっています。

監督実施状況

平成20年において、監督実施率は3.9％ですが、違反率は68.5％とかなり高い割合になっています。

※資料：厚生労働省労働基準局調べ。

平成21年の主な違反は以下のとおりです。

【主要な違反】労働時間20.4％､割増賃金15.6％､就業規則10.6％､労働条件明示9.9％､健康診断9.6％

臨検（臨検監督）

臨検とは労働基準監督官による立ち入り検査のことです。労働基準法や労働安全衛生法にもとづいて、法令違反の発見と違反の是正を行っています。労働基準監督官が立ち入り検査を行う根拠は労働基準法により以下のようになっています。

労働基準監督官の権限（労働基準法第101条）

労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の付属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者もしくは労働者に対して尋問を行うことができる。

司法警察権（労働基準法第102条）

労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。

使用停止等の命令権（労働基準法第103条）

労働者を就業させる事業所の付属寄宿舎が、安全及び衛生に関して定められた基準に反し、かつ労働者に急迫した危険がある場合においては、労働基準監督官は第96条の3の規定（使用停止等）による行政官庁の権限を即時に行うことができる。

臨検の種類

臨検の種類には次のようなものがあります。

1. 「定期監督」・・・労働基準監督署がその年度の労働基準行政の方針を作成し、それに基づき重要ポイントや重要業種に対して行われる臨検監督
2. 「申告監督」・・・労働基準法第104条第1項（申告権）にもとづき、労働者から法令違反の申告があった場合に行われる臨検監督
3. 「災害監督」・・・重大な災害を起こした時に行われる臨検監督
4. 「再監督」・・・是正報告が期日までに提出されなかったときに行う臨検監督

労働基準監督署

労働基準監督署は、全国321か所にあり、労働基準行政を司る役所です。具体的には次のような業務を行っています。

• 労働基準監督官が個別事業場に対し監督を行い労働基準関係法令違反を是正指導 
• 労働基準監督官が司法警察員として重大・悪質な労働基準関係法令違反の事案を送検
• 労働者からの申告の受付
• 就業規則、「３６協定」など労使協定の受理・指導

労働基準法違反について警察と同じ様に、逮捕する権限を持っています。監督署は違反に対し、「指導」や是正勧告」を行い、これを無視すると書類送検されることがあります。

• 厚生労働省のホームページでは以下のように紹介されています。

労働条件の確保のための対策

労働基準関係

労働基準関係法令の履行確保は、労働基準監督官により行われます。

・　労働者からの申告や情報の提供等を端緒として行う監督指導

・　事案の内容が重大かつ悪質な場合に行う司法処分

・　急迫した危険がある場合に労働災害防止 のために発する使用停止命令

監督指導実施件数　146,860件（平成21年） 〔法違反が認められた事業場 91,615件（66.9％）〕

又労働基準監督署では、労働基準監行政の相談窓口として各種相談を受け付けています。

1. 賃金、労働時間、解雇等の法令違反等について相談したいとき
2. 事故・災害が発生したとき
3. 労災保険について相談したいとき