ski経営サポートオフィスの社労士コラム
【01:助成金をもらいたい】記事一覧
- 2013.04.07
- 中小企業労働環境向上助成金
- 2013.03.31
- キャリアアップ助成金
- 2013.03.16
- キャリア形成促進助成金が大きく変更に
中小企業労働環境向上助成金
介護福祉機器等助成
- 介護福祉機器の導入等により、介護労働者の身体的負担を軽減したり、腰痛予防を促進した場合に、奨励金が支給されます。
- 奨励金を受けるには、あらかじめ「導入・運用計画」を作成し、都道府県労働局の認定を受けることが必要です。
対象となる介護福祉器具(1品10万円以上であること)
- 移動用リフト ※立位補助機(スタンディングマシーン)を含む ※移動用リフトと同時に購入したスリングシートを含む
- 自動車用車いすリフト ※福祉車両の場合は、本体を除いたリフト部分のみ
- 座面昇降機能付車いす
- 特殊浴槽 ※リフトと共に稼働するもの、側面が開閉可能なもの 同時に購入した入浴用担架や入浴用車いすを含む
- ストレッチャー
- 自動排泄処理機
- 昇降装置 ※人の移動に使用するものに限る
- 車いす体重計
支給対象となる費用
★以下の合計(税込)の1/2の額(上限300万円)
- 介護福祉機器の導入費用
- 保守契約費(保守契約を締結した場合)
- 機器の導入・設置に直接必要な工事費
- 機器の使用を徹底させるための研修費(一定の資格を有する者を講師とする場合、講師への謝金も対象となる。)
雇用管理制度助成
労働者の評価・処遇制度の導入・改善、教育訓練計画の整備・改善などに要した費用を支給します。
評価・処遇制度
助成金の概要
評価・処遇制度(キャリアパス)の導入・見直し、昇進・昇格基準の導入・見直し など制度の導入に対して次の金額を助成
助成額
40万円
研修体系制度
助成金の概要
教育訓練計画の策定・見直し、新人教育アドバイザー制度の策定・見直しなど制度の導入に対して次の金額を助成
助成額
30万円
健康づくり制度
助成金の概要
健康診断(法定健康診断項目以外の項目)の実施(腰痛健康診断、B型・C型肝炎検査、インフルエンザ予防接種、結核検査、検便等)、メンタルヘルスに関する必要な配慮 など制度の導入に対して次の金額を助成
助成額
30万円
助成金の詳細についてはski経営サポートオフィスまでお問い合わせください。
フリーコール 0120-921-671
キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者のキャリアアップを支援するための助成金です。 この助成金の活用には「キャリアアップ管理者の配置」「キャリアアップ計画の作成・認定」が必要です。
※助成額の( )内は大企業
正規雇用・無期雇用転換
助成内容
正規雇用または無期雇用に転換する制度を規定し、有期雇用者を正規雇用または無期雇用に転換した場合に助成。
※無期雇用に転換する場合は、基本給を5%以上増額が条件
助成額
- 有期→正規 1人あたり40万円(30万円)
- 有期→無期 1人あたり20万円(15万円)
- 無期→正規 1人あたり20万円(15万円)
※対象者が母子家庭の母等、父子家庭の父の場合10万円または5万円を加算
人材育成
助成内容
有期契約労働者等に一般職業訓練(0ff-JT)または有期実習型訓練(ジョブカードを活用した、Off-JT+OJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)を行った場合に助成。
助成額
- Off-JT 1人あたり 賃金助成 800円(500円) 経費助成 上限20万円
- OJT 1人あたり実施助成 1時間700円(700円)
処遇改善
助成内容
全ての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを作成し、3%以上増額改定させた場合に助成。
助成額
1人あたり1万円(0.75万円)
職務分析・職務評価を活用の場合1事業主あたり10万円(7.5万円)上乗せ
健康管理
助成内容
有期契約労働者等を対象とする健康診断制度を規定し、4人以上実施した場合に助成。
助成額
1事業所あたり 40万円(30万円)
短時間正社員
助成内容
短時間正社員に移行する制度を規定し、有期雇用契約者等から正社員またはフルタイム正社員から短時間正社員に移行・新規雇用した場合に助成。
助成額
1人あたり20万円(15万円) 対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は1人あたり10万円の追加。
パート労働時間拡大
助成内容
週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に拡大した場合に助成
助成額
1人あたり10万円
詳しいお問い合わせは、ski経営サポートオフィスまで。
フリーコールかお問い合わせフォームからメールでお問合わせください。
フリーコール 0120-921-671
キャリア形成促進助成金が大きく変更に
平成25年度の予算成立後にキャリア形成促進助成金が以下のように変更となります。
助成金のメニューの変更(正規労働対象者分)
正規労働対象者 | 一般職業訓練 |
認定実習併用職業訓練 | |
自発的職業能力開発 |
- 助成対象訓練時間 10時間以上
⇓
政策課題対応型訓練 | ①若年人材育成コース | 採用後5年以内で35歳未満の若年への訓練 |
---|---|---|
②成長分野等人材育成コース | 健康、環境等の重点分野での人材育成のための訓練 | |
③グローバル人材育成コース | 海外関連業務に対する人材育成のための訓練 | |
④熟練技能育成・承継コース | 熟練技能者の指導力強化または技能承継のための訓練 | |
⑤認定実習併用職業訓練コース | 厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練 | |
⑥自発的職業能力開発コース | 労働者の自発的な能力開発に対する支援 | |
一般型訓練 (政策課題対応型以外) |
- 助成対象訓練時間 20時間以上
助成金のメニューの変更(非正規労働対象者分)
非正規労働対象者 | 短時間等職業訓練 |
有期実習型訓練 |
⇓
キャリアアップ助成金へ移行
中小企業雇用創出等能力開発助成金
⇓
廃止(ただし、政策課題対応型または一般型で対応)
平成25年度の助成額と助成率
賃金助成1人1時間当たり | 経費助成 | 実施助成 1人1時間当たり | ||
---|---|---|---|---|
政策課題対応型訓練 | Off-JT | 800円 | 助成率 1/2 | - |
OJT(上記⑤) | - | - | 600円 | |
一般型訓練 | 400円 | 助成率 1/3 | - |
※ 経費助成の1人1コースの支給限度額は5~20万円。
※ 自発的職業能力開発の制度導入奨励金(15万円)などは、廃止となります。
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