2022.03.24

＜需要が高まる在留資格「特定技能」＞

先日の記事（在留資格「特定技能」49，666人、過去最高）でも、過去最大人数になったとお伝えしました。

 

トルコ、イランなど除外とされている国も一部ありますが、基本的にはどの国の外国人でも特定技能の試験を受験することが可能です。

 

 

＜二国間協定の締結あり＞

その中で、現在日本と二国間協定を結んでいる国は、13か国あります。（2022年3月24日現在）

 

フィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴル、スリランカ、インドネシア、ベトナム、バングラデシュ、ウズベキスタン、パキスタン、タイ、インドです。

 

これらの国では、現地でも特定技能試験が開催されています。

（開催されていない国もあり。また分野によっては海外で実施のないこともあります。試験について詳しくは試験実施のホームページ参照→リンク「出入国在留管理庁」）

 

そのため、現在ではこれらの国からの特定技能保持者が中心となっています。

 

 

＜試験合格者の流れ＞

特定技能の2種類の試験（日本語試験+技能試験）に合格した/もしくは、技能実習2号を良好に終了した外国人は、日本での受け入れ企業（特定技能所属機関）を探します。

 

就職先の企業が決まり、契約を締結後に在留資格「特定技能」として入国管理局へ申請が可能になります。

 

その採用活動を行う際に、母国の政府等が認定した機関＝送出機関を必ず経由しなければならない国と、そうではなく、外国人個人で自由に採用活動を行うことができる国があります。

国ごとに規定があり、それぞれ異なります。

 

 

＜国ごとの送出手続き（採用方法）の概要＞

カンボジア：認定送出機関の利用が必須。

 

インドネシア：政府管理の労働市場情報システムに登録して採用活動を行う（必須ではないが、強く推奨）。

 

ネパール：直接採用活動を行うことが可能、有料で駐日ネパール大使館に求人申し込みを提出することも可能。

 

フィリピン：認定送出機関の利用が必須。人材募集や雇用に関する募集取り決めを締結し採用活動を行う。

 

ミャンマー：認定送出機関の利用が必須。

タイ：送出機関の利用は任意。直接雇用が可能。しかし、日本企業が現地で求人活動を行うことは法律上不可

 

ベトナム：認定送出機関の利用が必須。

 

モンゴル：政府機関である認定送出機関の利用が必須。登録された候補者の情報を閲覧し、面接する。

 

ウズベキスタン：送出機関の利用は任意。民間と政府系の送出機関あり。直接雇用も可能。

 

スリランカ：送出機関の利用は任意（政府系送出機関）。直接雇用も可能。

 

インド：送出機関の利用は任意（政府管理の送出機関）。直接雇用も可能。

 

パキスタン：送出機関の利用は任意。

 

 

 

二国間協定では、外国人の海外雇用許可証等の取得、受け入れ企業側が大使館で認定を得ることが必要であったり、その他の規定など様々な取り決めがされています。

 

 

上記手続き等を経て、採用が決まり、在留資格認定書の交付を受けて入国した後も、外国人雇用には様々な規定があります。

 

その手続きを雇用企業内で行うこともできますが、包括支援を行う「登録支援機関」に委託することが一般的です。

また、必要な部分のみを弊社へ委託いただくことも可能です。

 

 

弊社では、特定技能を含む、外国人雇用に関する相談を受け付けています。

初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

2022.03.16

 

昨年末時点での在留資格「特定技能」保持者が過去最高の49，666人と発表されました。

 

202１年６月末時点の発表29,144人から、約1,7倍の大幅増加となりました。

 

平成３１年から始まったこの特定技能制度ですが、このコロナ禍においても毎月増加を続けています。

 

 

全49，666人中、新規で特定技能を取得し入国したのは4,936人（全体比約10％）、何らかの在留資格から特定技能へ変更申請し取得したのは44,730人（同、約90％）でした。

 

新規入国が制限された状況が長く続いていたことも影響が大きいと思われますが、国内に在留する外国人が、特定技能に変更するパターンが現状では大多数だということが読み取れます。

 

 

＜国籍別、特定技能外国人数＞

１位：ベトナム ３１，７２１人（全体比63,9％）

２位：フィリピン 4，607人（9,3％）

３位：インドネシア 3，889人（7,8％）

４位：中国 3，694人（7,4％）

５位：ミャンマー 2，294人（4,6％）

 

 

＜分野別＞

１位：飲食料品製造業 18，099人（全体比36,4％）

２位：農業 6，232人（12,5％）

３位：介護 5，155人（10,4％）

４位：建設 4，871人（9,8％）

５位：産業機械製造業 4，365人（8,8％）

 

 

分野別では、以前４位であった「介護」分野が、52％増加と大幅な増加を見せて、３位に浮上しています。

慢性的な人手不足が続いていると言われる介護分野では、今後も特定技能の増加が予想されます。

試験内容的にも、介護分野は少しやさしい内容となっています。

 

外国人の新規入国も再開され、今後は海外からの入国が増え、特定技能のますますの増加も見込まれます。

 

 

特定技能外国人の支援

 

技能実習では監理団体と契約を結ばなければいけませんが、特定技能では登録支援機関との契約は必須ではありません。

 

基本的には自社内で支援を行い、在留資格認定書の申請等必要な部分のみ外部委託することで経費削減も可能です。

 

弊社では、無料相談を行っています。

ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。

2022.02.28

いよいよ明日３月１日から外国人の新規入国が緩和されます。

外国人の新規入国については、「受け入れ責任者による管理」のもとで認められます。

 

受入れ機関が、事前にオンラインで申請することが必要です。

厚生労働省のウェブサイトからアクセスできるＥＲＦＳと呼ばれるシステムを利用します。

先週の金曜日、２月２５日より開始されています。（２４時間申請可能）

前回の緩和時とは、受け入れ機関の事前申請先が変更になっていますのでご注意ください。

 

 

受入れ機関が、上記システムにて「入国者のパスポート情報」「入国後に待機する施設の住所」を入力して、「感染防止対策を徹底させる誓約事項に同意」すると、「受付済証」が発行されます。

 

 

入国を希望する外国人は、この「受付済証」と在留資格認定証明書などの書類を在外公館（海外にある日本大使館）に提出して、ビザの交付申請をします。

 

 

オンライン申請から、早ければ１週間でビザが発給されるとのことです。

１日に入国できる人数は最大5000人と上限が決められていますので、ビザが発給されてからもすぐに入国はできないかと思われます。

入国を予定している外国人、受入れを予定している会社・学校はなるべく早くの申請をお勧めします。

 

ニュースソース：ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220225/amp/k10013501761000.html

外国人の新規入国 段階的に緩和へ オンライン申請手続き始まる | 新型コロナウイルス | NHKニュース

 

申込先：厚生労働省ホームページhttps://entry.hco.mhlw.go.jp/

「外国人新規入国オンライン申請」の受付開始について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)