2022.02.14

工場の責任追及

 

人材会社から派遣された外国人在留資格の範囲を超える業務をさせたとして、カレーや和洋菓子等の老舗として知られる有名食品メーカーが、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検されました。

 

外国人を直接雇用する企業の摘発例はありますが、派遣先の刑事責任を追及するのは珍しいです。

 

送検容疑は２０１８年１１月～２１年６月、通訳などの在留資格で来日した２０～３０代のネパール人６人について、資格外の業務と知りながら同工場で不法就労させた疑い。

 

同工場は肉まんやあんみつを製造する拠点工場で、１８年５月以降、さいたま市の人材派遣会社を通じ、外国人約２０人を作業員として受け入れていた。労働時間や業務内容は実質的に工場側が決めていたということです。

（ニュースソース：日本経済新聞記事）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE236600T21C21A2000000/

 

 

在留資格と工場での就労

就労ビザを持って日本で働く外国人は、与えられた在留資格以外の業務は行えません。

（※日本人配偶者、永住権、定住者などの身分の在留資格保持者は就労制限なし）

 

通訳の在留資格を保持しているのであれば、基本的には通訳業務しか行うことができません。

それ以外の業務を行えば、本人は不法就労として在留資格更新不可となり、雇用企業側も不法就労助長罪に問われます。

 

工場での単純作業は、就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）の外国人は働けません。永住者や日本人配偶者は就労制限がないため可能、また留学生が規定時間内（週28時間以内）でアルバイトするのも可能です。

また、特定分野において、在留資格「特定技能」の資格を保持する外国人なら、所定の手続きをすれば就労は可能です。

 

近年の傾向 

外国人労働者の増加に伴い、不法就労の摘発も年々厳しくなっています。

直接雇用先である企業だけでなく、派遣会社経由の雇用で派遣先の工場が摘発を受けた今回のケースはまだ珍しいですが、これに続くケースが出てくることも予想されます。

 

弊社でも、工場に内定をもらったので就労ビザを申請したいという相談を留学生から受けることがあります。

詳しく聞いてみると、そもそも就労自体が在留資格の要件を満たしていないケースが散見されます。

 

弊社では、外国人雇用や労務管理、特定技能について、無料相談をお受けしています。

ぜひお気軽にお問い合わせください。

2022.02.10

 特定技能の支援事業（漁業分野）公募

 

在留資格「特定技能」による外国人労働者の確保のための、試験実施、漁業への就労促進などを目的とした事業に水産庁より補助金が交付されます。

 

「特定技能」は日本語試験+技能試験に合格、または技能実習を良好に終了した外国人に与えられる在留資格で、現在は最大５年間の在留期間が今後は期限になる方向で調整中です。

 

 

具体的な事業内容は

①    特定技能試験の作成・実施

②    漁業分野の外国人材受け入れ支援

となります。

 

応募期間内に、公募要領に基づく課題提案書の作成、提出が必要。

 

１者が選定されます。

 

 

補助金は総額 7500万円以内

 

対象となる経費は

 

(１)   漁業分野における外国人材の技能を評価する試験の作成・実 施

人件費、賃金、謝金、旅費、備品 費、消耗品費、役務費、委託費、 その他

 6000万円以内

 

 

(２)    漁業分野における外国人材の受入れ支援

人件費、賃金、謝金、旅費、消耗 品費、役務費、委託費、その他

 1500万円以内

 

 

募集期間

開 始 日：令和４年２月４日（金）

締 切 日：令和４年３月１日（火）17 時必着

 

 

詳しい内容、課題書面はこちらからご確認ください

令和4年度外国人材受入総合支援事業（漁業分野）の公募について：水産庁 (maff.go.jp)

2022.02.09

外国人労働者　2030年には６３万人の不足、2040年には今の４倍必要との試算

 

日本国内での外国人労働者の需要

 

JICA（国際協力機構）の研究所が、

８年後の2030年には419万人（2020年比143％増）、2040年には674万人（同291％増）の外国人労働者が必要になるとの推計を発表しました。

 

実際に見込まれる外国人労働者数と比較すると、

2030年には63万人不足、2040年には42万人不足

することになります。

 

 

 

需要が高い分野

特に需要が高い分野としては、

 

「製造業全体」「卸売業、小売業」「建設業」「サービス業」

となる予測です。（2040年時点）

 

コロナ禍にある現在は、飲食料品製造業、建設業、介護分野などの需要が大きいですが、アフターコロナ後はサービス業なども需要を伸ばしてくると思われます。

 

 

 

また、１８年後の2040年には大都市圏等の労働者のうち、外国人労働者が占める割合は10％を超えるとの試算も発表されました。

 

そうなると、今以上に、外国人労働者のための生活支援、情報発信、人事労務・管理等が必要になってきます。

 

今後、在留資格「特定技能」を一部無期限に拡大する方向であるという話も昨年よりすすめられており、外国人労働者は今後ますます需要が高まると見込まれます。

直近10年間で２．５倍に増えた外国人労働者の、在留長期化も予想されます。

 

 

 

当社の強み

弊社では、在留資格「特定技能」での外国人雇用の際に、必要に応じて部分的に外部委託を承ることができるため、低コストを実現できます。

また、社会保険労務士事務所を併設しているため、労務管理も承ることができます。

 

 

初回相談は無料です。外国人雇用、労務管理に関するご質問等ありましたら、ぜひお気軽にご相談くださいませ。